2000年1月15日、日本共産党愛知県委員会と同党国会議員団愛知県事務所は、雇用危機の解決を考えるシンポジウムを名古屋市で開きました。
　パネリストは猿田正機中京大教授・愛知労働問題研究所所長、石井正己東海EC社長・愛知中小企業家同友会労務・労働委員長、佐々木憲昭衆院議員で、八田ひろ子参院議員がコーディネーターをつとめました。
シンポジウムには、きしの知子、堀一両日本共産党県議、愛知県労働組合総連合（愛労連）の阿部精六議長、愛知県労働部労政課、職業安定課の課長補佐も参加しました。

　猿田中京大教授は、「サービス残業や残業をなくすなどで雇用増をはかるべきだ。従来型の経営がゆきづまっている。労使とも新しいルールづくりなど、これまでのあり方を転換する時期にきている」と発言、石井愛知中小企業家同友会労務・労働委員長は、「中小企業の雇用余力は限界。通信など成長産業もアメリカの圧力でアメリカ企業が進出し、地元企業の仕事が減っている」とのべました。佐々木議員は、「雇用不安は大企業のリストラに根本要因がある。このままでは経済発展の基盤が崩れてしまう。大企業のやり方をどう規制するかを政策の基本にしたい」と語りました。
　参加者からは大企業の同じ工場で8人が肺がんで死亡し、労災認定されている実態や日産系の愛知機械の工場閉鎖問題などが報告されました。また、出向を拒否して裁判をたたかう労働者は、「『裁判をしている人は出向しなくてすむのか』と上司にいった労働者が本社勤務に戻った。同じように5人が出向しなくなったら、『たたかえば会社に残れるのか』と注目されている」と発言しました。