「愛知民報」『ともに歩む』
2008年12月7日

　11月28日の衆議院本会議で今月25日までの会期延長が提案され、私は日本共産党を代表して反対討論を行いました。
　会期延長は全野党が反対するなか、自民、公明両党の賛成多数で議決されました。
　会期延長の目的はただひとつです。米軍への給油活動を1年延長するテロ特措法と、銀行への公的資金導入の金融機能強化法を参議院の審議がどうなろうと、60日間の「みなし否決」規定を使った衆議院の再議決によって、何が何でも成立させることです。
　こんな強引なやり方は、絶対に認められません。
　「給付金」をめぐり、与党がバラバラで瞑想をつづけ、補正予算案も提案できない醜態をさらしています。麻生総理は、野党4党が共同で提案した「後期高齢者医療制度廃止法案」に背を向ける一方で暴言が止まりません。医療現場や公的保険制度に対する初歩的な理解さえ欠落しています。
　国民の多くが、麻生総理の政権担当能力そのものに疑問をもつようになっています。
　こうなったら総理がやるべきことは、衆議院を解散し主権者国民の審判をあおぐことです。私たちは、延長された臨時国会でも、徹底した論戦で麻生内閣を追い込むという構えで頑張る決意です。