「愛知民報」『ともに歩む』
2008年11月2日

　中小企業への銀行の貸出金が、12年間で84兆円も減っていることがわかりました。
　その一方、この間に12兆4000億円もの税金が銀行に資本注入されています。それで助けられた銀行は、ばく大な利益を上げています。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の大手銀行3グループの07年度の税引前純利益は約1兆7700億円にのぼっています。それに対し、法人3税（法人税、住民税、事業税）は313億円にすぎません。税負担率はわずか1.8％です。
　血税を投入されながら、まともに税金も払わず、中小企業への貸出は大幅に減らしているのです。国民は踏んだり蹴ったりではありませんか。
　私は先週の衆院財務金融委員会で、「大盤振る舞いもはなはだしい。中小企業の実効税率は30％、平均的なサラリーマンの税負担は20％だ。あまりにも大銀行優遇ではないか」と中川昭一財務大臣を追求しました。
　さらに、事前連絡もなく差し押さえ処分をしたり、親の滞納分を納税義務のない子どもに払わせるなど、中小零細企業に厳しい税務署の取立ての実態を暴露し、中川財務大臣に改善を迫りました。
　中川財務大臣は「納税者の意見に耳を傾け、ルール通りにやっていく」と答弁しました。