2008年8月3日、佐々木憲昭議員はＮＨＫの「日曜討論」に出演し、福田改造内閣の経済・財政政策をめぐり各党代表と議論しました。

　最初に、福田改造内閣について感想を聞かれました。
　佐々木議員は、「国民の生活がほんとうに大変な事態になっているときに、閣僚の顔ぶれを変えても（政治の）中身が変わらなければ意味がない」と指摘しました。
　そのうえで、後期高齢者医療制度、社会保障費の2200億円カット、新テロ特措法にもとづく米軍支援などを挙げ、「政策転換がまさに求められているのに、（福田改造内閣が示した政策の）内容は旧態依然たるもので、こういう状況では、国民の不満はますます高まるばかりだ」と述べました。
　さらに、「臨時国会では、暮らしと平和の問題でしっかりと論戦をしていきたい」と述べました。

　次に、景気の現状認識と対策について議論が移りました。
　佐々木議員は、政府の認識を「甘い」というより「なっていない」と批判しました。
　「先日も愛知県の中小企業家同友会と懇談したが、昨年秋から急激に景気を示す全指標が下がってきている。賃金は上がらないのに税・保険料負担が上がり、物価高が追い打ちをかけている。老後・介護・医療不安のなかで内需が縮小している」と指摘しました。
　そのうえで、「（政府与党は）予算編成で社会保障の2200億円をまた削るとしているが（景気に）マイナスに作用する。しかも、消費税増税などとんでもない。消費税増税はやらないと、はっきりいうべきだ」と迫りました。
　司会者が、この発言を受けて「現状認識では（発言を）うなずいて聞いておられたが」とふられた自民党の津島雄二税調会長は「みんなで見つめ合って、議論するのが出発点」などと述べ、まともに反論しませんでした。

　財政問題について、与党側は“「財政再建」至上主義”ではないとしたのにたいし、私は「（政府が）実際にやっていることは、財政赤字が大変だからと国民に負担を求めるものだ」と指摘し「バブル時代の2倍近くの利益をあげている大企業には減税する一方で、家計が赤字の国民には増税を押しつける政治を告発しました。
　さらに「小泉『改革』から、46項目、12兆7000億円も国民負担が増えている」と強調し、内需や家計を中心とする経済政策への転換を強く求めました。

　佐々木議員は、消費税増税路線を重ねてとりあげ「政府が定率減税を廃し、増税したのは、基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げるという理由だった。ところが実際に国庫負担に使われたのは4分の1で、あとの4分の3は消えてしまった。足りないから今度は消費税という論理は、誰が考えてもおかしい」と厳しく批判しました。
　これにたいして、公明党税制調査会長の井上義久氏は、「昨年12月の自民、公明の合意で、定率現在廃止の分は全額基礎年金の国庫負担に使うことを決めている」と述べました。
　しかし、今度の概算要求で、厚労省は、国庫負担2分の1への引き上げ時期を09年4月より先送りすることも視野に、全額でなく、4000億円程度の要求にとどめることを検討していると報道されています（「毎日」7月18日ネットニュース）。それは、消費税増税を念頭に置いたものだとも言われています。
　そうなれば、公明党は明らかに国民にウソをついたことになります。
　あの定率減税廃止で、国民に2兆8000億円（国の税収分）もの増税を押しつけたときの「全額基礎年金に使う」という「口実」を反故にしたこと、来年度の概算要求でも4000億円しかまわさないのに「全額使う」かのように述べていること、そのうえ消費税増税をねらていること……これは、二重三重に国民を欺くものです。