2008年7月20日、佐々木憲昭議員は、フジテレビの「報道2001」に出演しました。
　貧困・格差拡大の根本に、小泉「構造改革」があることが議論の焦点になりました。

　番組の中で紹介されたのは、小林多喜二の『蟹工船』が「前代未聞の大ブーム」でした。
　番組では「ブームの背景には、いったい何があるのか」と問いかけながら、『蟹工船』を題材にした映画や漫画をバックに、地獄の日々に怒りを爆発させた労働者が、ストライキを決行するまでのあらすじを紹介しました。
　そのうえ、「格差問題に取り組んできた共産党で、新規党員が月1000人単位で増えている」と紹介しました。

　司会者の黒沼祐治（フジテレビ解説委員）から、佐々木憲昭議員が、小林多喜二が学んだ小樽商科大学の後輩として紹介されました。
　佐々木議員は、「多喜二が描いたのは、周旋屋（しゅうせんや）にピンハネされ、非常に過酷で奴隷的な労働を強いる時代だった」「いまの若い人たちが置かれている労働現場の人をモノ扱いする無権利な実態と共通している。そこが共感を呼んでいる」と述べました。
　そして、派遣労働が自由化されたもとで、貧困と格差が広がった実態を指摘しました。
　佐々木議員は「派遣労働が生まれた1985年以前の戦後40年間、多喜二の時代のああいう過酷な実態を繰り返さないために、労働法制は常用雇用中心でやってきた。小泉構造改革は、それを徹底的に崩し、1999年に労働法制を根本的に変え、派遣労働を自由化した。あのとき反対したのは、日本共産党しかなかった」と指摘しました。

　そのうえで「バブル時代に比べて8割も利益を増やしているのが大企業だ」「その大企業に減税する一方で、庶民からは（増税・負担増で）吸い上げ、労働者の賃金は下がっている」と指摘しました。
　しかも「もうけは、株主への配当と政治献金になり、（他の党は）政党助成金まで受け取っている」と日本共産党以外の政党のあり方もただしました。
　そのうえで、こんなおかしな政治を変えるべきだと強調しました。

　早稲田大学教授の榊原英資氏は、アメリカ型の市場原理主義を入れて格差を拡大させた小泉政権には「非常に大きい責任がある」と述べました。
　経済ジャーナリストの萩原博子氏は、大企業優遇を批判し「いまこそ暫定税率の廃止を」と訴えました。