「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2007年2月15日

　私は、先日の予算委員会での質疑で、庶民に冷たい増税問題を取り上げました。
　2006年に自民、公明両党が決めた定率減税の全廃で、所得税と住民税の負担額は07年からさらに増えます。
　ところが、国税庁はパンフレットで「税源移譲によって所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません」と税金が変わらないかのように説明しています。
　増えるのか、増えないのか。……私は、一例として夫婦と子ども2人で年収700万円の世帯の場合にどれだけの負担額になるのかとただしました。
　財務省の石井道遠主税局長は、所得税と住民税の合計が、2006年の41万8000円から07年の45万9000円になり、4万1000円の増税になることを認めました。
　所得税と住民税の負担を、小泉内閣が発足した2001年と07年で比べてみると、年収400万円の給与所得者で8万7000円の増税になります。年金所得者でも、年収400万円で16万4000円の増税になります。
　配偶者特別控除の廃止や公的年金等控除の縮小などが次つぎとおこなわれたため、2004年から07年までの4年間で所得税・住民税の負担増は、合計4兆5600億円にものぼります。
　私は、「一番弱いところに負担が積み重なっているのが実態だ。こんなやり方をいつまでも続けていいのか」と批判しました。
　その一方で、過去最高の利益をあげる大企業にたいしてはどうでしょうか。
　私は、「2007年度の税制改正で大手企業にたいする減税策が次つぎ出されている。誰のための税制なのかが問われている」と、数々の大企業むけ減税についての認識をただしました。
　2007年度の税制改正案に含まれている減価償却制度の拡充は、設備の額によって法人税減税の範囲を拡大する仕組みです。法人税の減税額は、国税だけで5110億円、地方税をあわせると約7000億円です。
　私は、この恩恵を受ける対象の６割を占めているのが、企業数でわずか0・36％にすぎない資本金10億円以上の大企業であると指摘しました。
　さらに、企業グループを持つことができる大企業への減税となる「連結納税制度」（02年導入）でどれだけの減税となるかとただしました。石井主税局長は、3年間で1兆円規模となることを認めました。
　さらに政府は、株の売却や配当にかかる税金を20％から10％に軽減する証券優遇税制は、1年延長する予定です。これは、わずか3・8％の5000万円以上の所得をもつ人たちに、減税額の６割以上が集中するものです。
　私は、「これでは強いものの味方ではないか。お金が足りないというならもうかっている大企業や大資産家に応分の負担を求めて、そこからもらったらどうか。これが普通の庶民の感覚だ。なぜ、やらないのか」とただしました。
　この質問に対して、尾身財務大臣からはまともな答弁はありませんでした。