「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2007年1月4日

　今年は、愛知県知事選挙、統一地方選挙、参議院選挙と連続して大きな選挙がおこなわれ、有権者の皆さんが、これからの愛知と日本の政治の方向を選択する年になります。皆さんの選択基準は、何でしょうか。
　さて、昨年末から騒動になっていました本間正明政府税調前会長の不適切な公務員宿舎の入居問題については、私の所属する衆議院財務金融委員会でも、たいへん大きな焦点となりました。
　年末の12月22日に同委員会理事懇談会が開かれ、その前日に辞任した本間正明税調会長（大阪大学大学院教授）の問題について、財務省から報告を受け議論しました。
　私たち野党側は、公務員宿舎への入居の経緯が極めて不透明であり、国会閉会中ではありますが、財務金融委員会をきちんと開いて、集中的な議論をすべきだと要求しました。与党は渋っていましたが、引き続き協議することになりました。
　日本共産党の市田忠義書記局長は、国会内で記者団に問われ、「庶民への負担増と大企業減税の推進役だった人物が妻以外の女性と公務員宿舎に入っていた。こういう人物に税を語る資格はない。辞任は当然」と述べました。
　本間氏は、経済財政諮問会議議員を2001年１月から最近まで務めていました。しかも、昨年９月の同会議に、公務員宿舎について「売却をすすめ、官がリストラに取り組んでいる姿勢を明確にする必要」があるとする文書を提出していました。
　その一方で、阪大が財務省から無償貸与を受けた都心の公務員宿舎に、知人女性と安い家賃で入居していたのですから、言語道断です。
　ひどいのは安倍首相がそういう人物を任命し、かばい続けたことです。首相は、官邸主導を印象づけようと、財務省の人事案を覆して、自ら本間氏を起用した経緯があります。
　そのウラには財界の意向がありました。本間氏は、経済財政諮問会議で民間議員を務めていたときから、大企業減税の急先鋒でした。大企業の利益のために、財界の意向を受けて首相が強行した人事だったのです。
　市田書記局長は、「ワーキングプアの問題など国民のくらしはきびしい。そういうことには目もくれない内閣だということがますますはっきりした。安倍首相の責任を徹底的に追及していきたい」と語りました。
　さてＰＲです。財界によるこのような政治支配の実態を分析した本、『変貌する財界―日本経団連の分析』（定価＝本体2500円＋税）を、この１月17日に、私の編著で新日本出版社から出します。この本では、安倍内閣をウラで操る財界総本山＝日本経団連の実態を、詳しく分析しています。興味のある方は、ぜひご覧下さい。
　今年こそ、皆さんにとって、よい年でありますように。