「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2006年7月20日

　最近報道された厚生労働省の２００６年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案によると、２０歳代を中心に非正規雇用が増えて収入の格差が広がったため、若者の結婚が大幅に減り、少子化の要因となっていると分析しています。
　２００２年の１５〜３４歳の男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約４０％だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は１０％前後にとどまっているそうです。
　非正規雇用の割合を１９９７年と０２年で比較すると、２０〜５９歳まですべての年齢層で増加傾向がみられました。特に２０〜２４歳の年代で増加率が高く、０２年は９７年と比べてほぼ倍増し、３０％を超えています。
　また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月末、対日審査会合をパリで開催し、日本社会で拡大している所得などの格差に強い懸念を示したそうです。
　ＯＥＣＤは、７月２０日に対日審査報告書を公表する予定で、全６章のうち１つを格差問題に充てる見通しです。
　それによると、日本は従来、「所得の不平等度が少ない社会」と見られてきましたが、「最近は就労者の所得格差が拡大している」と警告しています。
　その理由として、企業が非正規雇用への依存を強めている点を挙げているそうです。
　いずれにしても、大企業・政府の雇用政策がその根本にあることは明らかです。
　大企業に対して、正規雇用のいっそうの拡大を求めるとともに、政府にたいして雇用を安定させる政策を要求していかなければなりません。
　それと同時に、政府による国民負担の方針も大きな問題です。
　「骨太方針」によりますと、２０１１年度に国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指し、社会保障関係費を削減するなどして最大１４兆３０００億円の歳出削減をおこない、消費税増税など庶民大増税に道を開く「社会保障目的税」化の検討を盛り込みました。
　２０１１年度までの財政不足額は、名目３％成長を前提に１６兆５０００億円と試算しています。それを解消するため、社会保障で１兆６０００億円、公共投資で３兆９０００億円から５兆６０００億円、公務員人件費削減で２兆６０００億円をそれぞれ抑制するとしています。――その他の分野も含めて、歳出削減全体で１１兆４０００億円から１４兆３０００億円としています。
　残る不足額の２兆２０００億円から５兆１０００億円については、「税制改革で対応する」とし、消費税増税を含む増税で賄う考え方を明らかにしました。
　この「骨太の方針」は、国民を“兵糧攻め”にしたあげく、消費税増税を押しつけようというものです。
　社会保障の負担増も増税も庶民にだけ押しつける――こんなやり方には、絶対に容認できません。
　なぜ、法人税や所得税の最高税率をもとに戻すなど、ボロ儲けしているところに応分の負担を求めないのでしょうか。