「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2005年9月29日

　衆議院の本会議場に座ってみて、与党の数が多いのには愕然とします。なにしろ、自民党だけで296人、全議席の61.7％を占め、公明党とあわせると327人、実に68.1％を占めているからです。
　 しかし、これは民意を正確に反映した議席数でしょうか。自民党は、小選挙区制で得票率47.8％だったのに、議席数にすると219となり73％の占有率に膨れあがっています。小選挙区という選挙制度では「４割台の得票で７割台の議席」となってしまうのです。
　 議席数では、与党全体で３分の２以上を獲得したわけですが、小選挙区制での得票では49％、比例代表では51％です。得票でみると、国民の支持の半分しか得ていないという事実をしっかり見ておくべきです。
　 そのため「東京」（9月19日付）の社説はつぎのようにのべました。――「自公合わせても小選挙区で５割を切り、比例ですら５割そこそこ。この事実を勝者も敗者も銘記すべしです」「国民の支持率よりもはるかに水ぶくれした3分の2勢力と強腰の首相が、国民支持を錯覚して独裁に陥らないことを願わずにいられません」と。
　 小泉さんは、郵政民営化の問題について「郵政民営化は圧倒的多数の国民の信任を得た」として、短期間に法案を強行しようとしていますが、国民のなかでは賛否相なかばしているというのが実態なのです。
　 所信表明演説は、わずか約11分間であっけなく終わりました。首相の演説としては、1977年7月の福田赳夫元首相の所信表明以降、最も短いものだったそうです。
　 その内容もはじめと終わりが郵政で、選挙中に街頭で話した内容とまったくおなじものです。相変わらず「民にできることは民に」とか「なぜ郵政事業だけは公務員でなければできないのか」などと繰り返すだけでした。新しいものは何もありません。
　 郵政事業が独立採算性で国民の税金は一円も入っおらず職員を減らしても国の財政にプラスにならないことや、法人税より多い国庫納付金を郵政公社が納めることについても、まったくふれなかったのです。フェアーではありません。
　 本会議では、憲法特別委員会（日本国憲法に関する調査特別委員会）を衆議院に設置することについても、自民、公明、民主などの賛成多数で議決されました。日本共産党と社民党は、これに反対しました。改憲のためには、国民投票法案を国会で成立させることが必要となり、その審議を行うために設けられたのが憲法特別委員会だからです。
　 自民・民主両党が憲法９条２項を削除の方向で足並みをそろえつつあることも重大です。――(1)武力行使を目的とした海外派兵、(2)集団的自衛権の行使、(3)目的・任務に武力行使を伴う国連軍への参加……これらが可能になるわけです。まさに、海外で戦争のできる国に、根本的につくり変えてしまうということです。
　 今後、国会内外で改憲の動きを許さないという一点で、いかに多数派をつくるか、ますます重要になってきました。