「愛知民報」『ともに歩む』
2005年6月12日

　いま、国会では「郵政民営化」について熱い議論が続いています。しかし、なぜ民営化するのか、政府から説得力ある説明はありません。
　郵便貯金を利用しているのは、４２２２万世帯です。家族のなかで誰かが必ず利用していることになります。しかも、貯金の目的は「病気や不時の災害の備え」「老後の生活資金」などです。生活のなかに根付いています。
　郵便局の数は、全国で約２５００カ所。これは小学校の数とほとんど同じです。
　私は、以前、愛知で「ライフエリア（生活圏）構想」が提案されたことを思い出しました。お年寄りなどが、歩いていけるところに公共的な施設を配置し、生活しやすい地域をつくる政策です。
　郵便局は、お年寄りでも子どもでも歩いていけるところにあるのです。民営化によって、郵便局が目の前から消えることになれば、ますます住みにくい社会になってしまいます。
　ライフエリアを根本から破壊する郵政民営化の強行は、絶対に許せないことです。