テレビ朝日「爆笑問題＆日本国民のセンセイ教えて下さい!!」

2005年3月29日

　テレビ朝日の春の特番「爆笑問題＆日本国民のセンセイ教えて下さい!!」に出演し、年金問題について激論を交わしました。
　佐々木憲昭議員は、この番組3回目の出演になります。
　今回のテーマは、北朝鮮への経済制裁、郵政事業の民営化について、などです。
　はじめに、「経済制裁に賛成？反対？」という問いかけがあり、佐々木議員は、次のように答えました。
　――「いまの局面では反対。いまは、何よりも6カ国協議を再開し、それを成功させることが大切だから。ただし今後、交渉による解決を促すことを目的として行うことはありうる」。
　経済制裁の代替案としては、どんなことが考えられるかについて、「核やミサイルを含む６カ国協議再開させることに力をつくすべきだ。そのなかで、日朝間交渉について打開の道を見い出すことが大切だ。対立をあおるだけでは解決につながらない」と述べました。

　続いて、北朝鮮からのミサイル攻撃に迅速な対応ができるよう自衛隊法に「弾道ミサイル破壊措置」を新たに追加するべきと考えるか、という問いかけがありました。
　佐々木議員は、「軍事的対応のエスカレートを招くことになるので反対」とのべ、いま、核・ミサイル問題を含めた協議をおこなっているところだから、この協議を成功させることが重要だ」と主張しました。
　だいたい、ミサイル迎撃構想は荒唐無稽です。
　前防衛庁長官の石破さんが、「打ち落とせる確率は6〜7割」と言っています。
　しかも、日本は、2年後の2007年から2011年にかけて整備する（イージス艦4隻と地上の4高射群に）といいます。それでも、カバーできるのは、日本全土の1割から2割程度なのです。
　そんな状況ですから、与党のなかから「敵のミサイル基地を先にたたけ」という、先制攻撃論が出てくるのです。これこそ、危険な考え方ではないでしょうか。
　そんなことよりも、外交面でやることがたくさんあるはずです。
　日朝平壌宣言では、次のような内容があります。
　――「核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」「（北朝鮮は）この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降もさらに延長していく以降を表明した」とうたっています。
　佐々木議員は「この宣言の実行を迫る努力こそ、重要なことではないか」と述べました。