「名古屋タイムス」『政論紙上バトル　愛知の国会議員が斬る』
愛知選出の若手・中堅国会議員による連載コラム
2003年12月11日

　小泉内閣は、ついにイラクに自衛隊を派兵する「基本計画」を閣議決定しました。戦後はじめて、戦争がおこなわれている地域への自衛隊派兵計画です。まさに最悪の選択と言わなければなりません。

◆自衛隊が米英占領軍に直接参加・加担
　小泉総理は、「人道復興支援活動」を強調しています。
　しかし、「基本計画」には自衛隊による「安全確保支援活動」が盛り込まれているのです。これは、米英占領軍にたいして「医療、輸送、保管、通信、建設、修理・整備、消毒」などの支援活動をおこなうというものです。
　しかも、武器・弾薬の陸上輸送も「可能」としていますから、文字通り自衛隊が占領軍に加担することにほかなりません。

◆不法で横暴な米軍事占領支配こそイラクの泥沼化の根本原因
　小泉総理は、「テロにひるむな」と自衛隊の派兵を合理化しようとしています。
　しかし、イラクの泥沼状態をまねいた原因はいったい何でしょうか。
　それは、不法で横暴な米軍事占領支配にたいして、多くのイラク国民が反発と怒りをつのらせているところにあります。それが、テロの温床にもなっているのです。
　その根源をただすことなく、不法な占領支配に日本が軍事力をもって直接参加することになれば、事態をいっそう深刻にするだけです。
　こんどは日本が、イラク国民の憎しみの対象とされ、深刻な結果をもたらすことになりかねません。

◆「戦闘地域にはいかない」という建前は崩れている
　自民・公明両党によって強行されたイラク派兵法は「戦闘地域にはいかない」というのが建前でした。しかし、イラク全土が戦場化するもとで、もはや誰の目にもその前提が崩れていることは明らかです。
　かりに、現時点で「非戦闘地域」と一方的に断定しても、自衛隊をイラクに派兵すれば、それが占領軍の一部とみなされ、攻撃対象となりうるのです。だから、自衛隊を派兵した場所が、まさに「戦闘地域」と化してしまうのです。

◆いまこそ、根本的な解決への道に踏み出せ
　米英軍主導の軍事占領支配を一日も早くやめ、国連中心の枠組みによる復興支援にきりかえ、イラク国民にすみやかに主権を返還し、米英占領軍を撤退させる。――これこそ、求められているもっとも正しい解決策ではないでしょうか。