ＮＨＫ「日曜討論」

2003年11月23日
　佐々木憲昭議員は、ＮＨＫ「日曜討論」に、日本共産党の政策委員長代理として出演しました。

◆第２次小泉内閣と、どう対峙すべきか
　佐々木議員は、自民・公明政権と正面から対決してがんばりたい、と述べました。
　そのうえで「総選挙後初めての国会なので、小泉総理が所信をのべ、それにたいして与野党が質問する場が設定されるのが当然だ」と指摘しました。
　イラクへの自衛隊派兵、年金、景気問題など、さまざまな問題が山積しているのに、所信も表明されないということでは「論議を逃げていると言わざるを得ない」と批判しました。

◆イラクの現状は、小泉内閣の対米追随路線の破たんを示している
　佐々木議員は、イラク問題について次のように述べました。
　――自衛隊派遣は、絶対にやるべきではありません。ラムズフェルド米国防長官も、「イラクは戦争状態だ」と言っているように、イラク特措法でいう「戦闘地域に行かない」という建前が完全に崩れています。
　根本的には、イラク戦争が無法な戦争であり、また不法な占領状態を続けている。日本がそれに対して自衛隊を派兵するという法律までつくる。……この全体の流れを、小泉首相が支持・推進してきた。それ自体が、もう破たんしていると思います。
　自民党の額賀氏は、「自衛隊を派遣するのは、よくよく見極めなければいけない」と述べながら、「あらゆることを考えていくことも大事だ」とのべました。
　また、公明党の北側氏は、「自衛隊の派遣時期は、慎重に判断しないといけない」が「復興人道支援に日本が積極的な役割を果たさなければならない」とのべ、あくまでも自衛隊の派兵に固執しました。
　佐々木議員は、アメリカの軍事占領が続いていることが、一般民衆の反感を非常に激しくし、それがテロリストの活動の温床になっている。それを解決するには、軍事占領そのものをやめて、国連の枠組みにかえ（権限をイラクに移譲し）ないと根本的には解決しないと述べました。
　また、公明党の北側氏が自衛隊の派遣は「人道支援のためだ」と強調したのにたいして、佐々木議員は次のように述べました。
　――「イラク特措法は、同時に安全確保支援活動で、業務のなかに治安問題が入っているわけです。たとえば、アメリカ軍が要求すれば、武器弾薬の輸送、戦車などの戦闘車両の整備、発信準備中ではない戦闘機・ヘリの給油なども実施できることになっている。人道というけれども実際の法律の枠組みは軍事的な側面をもっているわけで、自衛隊をそう言う任務をもって派遣することになると、あの泥沼状態のなかに放り込むことになる。自衛隊の家族の皆さんからも、やめてほしいと言われているのは当然だと思います」。

◆厚労省の年金改革案はあまりにも冷酷だ
　また、年金の改革が焦点となりました。
　厚労省案は、現行13.58％の保険料を19年連続して引き上げて20％にするというものです。また、給付水準も現行の59.4％から「50％以上」へ引き下げる内容になっています。
　佐々木議員は、この厚労省案は、保険料の負担増と給付削減によって「国民の不安と不信を広げるものになっている」と指摘。
　また、「いま支給開始年齢の繰り延べが現に実施されつつあり、逃げ水のように年金が逃げているとき、それに追い打ちをかけるように負担増を国民に押しつけるやり方は、ほんとうに冷酷だ」と主張しました。
　自民党の額賀政調会長は「経済界の言い分もよく聞きながら、対応していくことが大事だ」と述べたのです。
　政治献金をくれる財界の意向を大切にし、国民の意向などどうでもいいとでもいうのでしょうか。これでは、年金の連続改悪は避けられません。
　佐々木議員は、「いまの制度の枠内で「負担増か給付減か」という議論をやっていては堂々めぐりになる。いずれにしても国民が犠牲になる話ばかりだ」と批判。「国の負担責任はどうなのか。大企業の責任はどうなのか。こういう点を含めて考えるべきではないか。とくに、財政構造全体をどう考えるのかという発想でいかないと、袋小路に陥ることになる」とのべました。
　特に危険なのは、当面の基礎年金に対する2分の1国庫負担の財源を庶民負担にかぶせようとしている自民党、公明党の態度です。
　公明党は、所得税の定率減税廃止（つまり所得税の増税）をあげています。これにたいしては、自民党からも「サラリーマンの中堅層が増税になる」などと批判しているほどです。
　自民党は、あわよくば消費税増税で穴埋めしたいと考えています。
　佐々木議員は「公明党は庶民増税、自民党はあわよくば消費税増税ということも考えているようだが、それは正しくない」と主張しました。
　財源には2兆7000億円必要ですが、それは、大型公共事業のムダを削るのはもちろん、「道路特定財源を一般財源化してその一部をまわすことや、年金の支え手を増やすために不当なリストラを規制して雇用を安定化すること、147兆円の年金積立金の有効な活用をなどによって確保すべきだ」と述べました。

「しんぶん赤旗」2003年11月24日

イラク問題
国連の枠組みで解決を
ＮＨＫ番組で佐々木議員　自衛隊派兵反対を強調

　日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理は、二十三日のＮＨＫ「日曜討論」で、イラク問題について、「アメリカの軍事占領が一般民衆の反感を激しくし、それがテロリストの活動の温床になっている。その点を解決するには軍事占領そのものをやめて、国連の枠組みにかえることだ。そうしないと、根本的には解決しない」とのべ、イラクへの自衛隊派兵は「絶対にやるべきではない」と強調しました。
　自民党の額賀福志郎政調会長は、「テロ集団が無差別に狙い撃ちをしてくるなかで、（陸上）自衛隊を派遣するのはよくよく見極めなければいけない」と発言。そのうえで、「空からの人道的な物資の支援ができないのか、海によって港から物資を運ぶことができないのか、あらゆることを考えていくことも大切だ」とのべ、航空・海上自衛隊も含めて、派兵に固執する姿勢を示しました。
　公明党の北側一雄政調会長は「自衛隊の派遣時期は慎重に判断しないといけない」とのべつつ、「復興・人道支援に日本が積極的な役割を果たさなければならない」としました。
　これに対し、佐々木氏は、「“人道支援”と言うが、イラク特措法は、同時に安全確保支援活動で、業務のなかに治安問題が入っている」と指摘。米軍の要求で、武器弾薬の輸送、戦闘車両の整備、発進準備中でない戦闘機・ヘリコプターへの給油も実施できるとのべ、「法律上の枠組みは軍事的な側面ももっている。自衛隊をそういう任務をもって派兵すれば、あの泥沼状態のなかに放りこむことになる」と批判しました。
　民主党の枝野幸男政調会長は、フランスやロシアが参加できる体制ができれば、「現行のＰＫＯ法を改正するなど、自衛隊に（イラクへ）行っていただくことは積極的にすすめていくべきだ」とのべました。

ＮＨＫ日曜討論　佐々木政策委員長代理の発言　詳報

　日本共産党の佐々木憲昭政策委員長代理が出演したＮＨＫ「日曜討論」は、佐々木氏のほかに、自民・額賀福志郎、民主・枝野幸男、公明・北側一雄の各政調会長と社民・阿部知子政審副会長が出席しました。
　特別国会での審議のあり方について、佐々木氏は「（総選挙後はじめての国会なので）小泉首相が所信をのべ、それに対して与野党が質問する場が設定されるのが当然だ」と指摘。イラク、年金、景気問題などが山積しているのに、所信も表明されないという状況では「（政府・与党は）論戦を逃げているといわざるをえない」と批判しました。

イラク問題　小泉路線の破たん
　イラクへの自衛隊派兵問題で、北側氏は「復興・人道支援に日本が積極的な役割を果たさなければならない」としながら、「自衛隊の派遣時期は慎重に判断しないといけない」とのべました。

　佐々木　（自衛隊派兵は）絶対にやるべきではないと思います。ラムズフェルド米国防長官自身も、イラクの現状は戦争状態だと言っているわけですし、イラク特措法でいう“「戦闘地域」に行かない”という建前がもう完全に崩れています。
　根本的にはイラク戦争自体が無法な戦争であり、また不法な占領状態を続けている。日本がそれに対して自衛隊を派兵するという法律までつくる。この全体の流れを、小泉首相が支持・推進してきた。それ自体がもう破たん状態になっていると思います。

　額賀氏は「地上の自衛隊によって大規模に人道的な復興支援をしていこうとするときに、テロ集団が無差別に狙い撃ちをしてくるなかで、自衛隊を派遣するのはよくよくみきわめなければいけない」とのべながら、「空からの人道的な物資の支援ができないのか、海によって港から物資を運ぶことができないのか、あらゆることを考えていくことも大切だ」とのべました。

　佐々木　アメリカの軍事的な占領が一般民衆の反感を非常に激しくし、それがテロリストの活動の温床になっている。その点を解決するには軍事占領そのものをやめて、国連の枠組みにかえ（権限をイラクに移譲し）ないと、根本的には解決しない。
　（自衛隊派兵は）人道支援だと北側さんはおっしゃいましたけれども、イラク特措法は、同時に安全確保支援活動で、業務のなかに治安問題が入っているわけです。たとえば、アメリカ軍が要求すると武器弾薬の輸送、戦車などの戦闘車両の整備、発進準備中ではない戦闘機・ヘリの給油なども実施できることになっている。人道というけれども、実際の法律上の枠組みは軍事的な側面ももっているわけで、自衛隊をそういう任務をもって派遣することになると、あの泥沼状態のなかに放りこむということになる。自衛隊の家族のみなさんからも、これはやめてほしいといわれているのは当然のことだと思います。

　枝野氏は「早くイラク人による暫定統治機構をつくり、同時並行でフランスやロシアも、日本も自衛隊が行くのだからいっしょにいきましょうという構造をつくっていかないと（ならない）」とのべ、そういう体制ができれば、「現行のＰＫＯ法を改正するなど、自衛隊に行っていただくことは積極的にすすめていくべきだ」とのべました。

年金　厚労省の案は冷酷
　年金問題について、保険料は２０％（現行１３・５８％）を上限として引き上げ、給付水準も現行の５９・４％から「５０％以上」へ引き下げることを内容とする厚生労働省案について、議論になりました。北側氏は「（給付）五割を水準にしていく制度設計は大事だ」とのべました。枝野氏は「数字のつじつま合わせだけで、議論の対象にもならない」とのべました。

　佐々木氏は、厚労省案は保険料の引き上げ、給付の削減で、「国民の不安と不信を広げる内容になっている」と指摘。「支給年齢くりのべがいま実施されている。逃げ水のように(年金が)逃げているときに、それを追いうちをかけるような負担増を国民に押し付けるやり方は、ほんとうに冷酷だ」と批判しました。

　額賀氏は、財界が保険料引き上げに難色を示していることについて、「設備投資が削減されていく。マイナスになるようなことは避けなければならない。経済界の言い分もよくききながら、対応していくことが大事だ」とのべました。

　佐々木氏は、「負担増か給付引き下げかという議論だと堂々めぐりになる。いずれにしても国民が被害をうけるような話ばかりだ。国の責任はどうなのか、大企業の責任はどうなのか。こういう点まで含めて考えるべきだ。とくに財政構造全体をどう考えるのかという発想でいかないと袋小路に陥る」とのべました。

　基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げる財源に公明党が所得税の定率減税廃止をあげていることについて、額賀氏は「サラリーマンの中堅層が増税になる」と難色を示しました。

財源　庶民増税や消費税増税は正しくない
　佐々木氏は「公明党は庶民増税、自民党はあわよくば消費税増税ということも考えていると思うのですが、それは正しくない」と主張。道路特定財源を一般財源化して、その一部をまわすことや、年金の支え手を増やすために不当なリストラを規制して雇用を安定化すること、百四十七兆円の年金積立金の有効な活用などによって安心できる制度にできると主張しました。