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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2014/9/14　第572号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇


　こんばんは。残暑も思ったほど厳しくなく、時折、涼やかな秋風が吹くようになりました。皆さんは、どのようにお過ごしでしょうか。

　私はいま、忙しい合間を縫って8年ほど前に出版した『変貌する財界――日本経団連の分析』（2007年1月、新日本出版社）の続編にあたる本を執筆中です。日本経団連に役員を出している巨大企業が、40数年の間にどのような変貌をとげてきたか。それが日本経済にどのような変化をもたらしたか。政治にどのように影響力を行使し、どのような方向に経済社会を導こうとしているか。さらに、国民との矛盾をどのように広げているかを、事実をもとに明らかにしようというのが問題意識です。

　『変貌する財界』が出版されたのは、第一次安倍内閣が誕生した直後の2007年1月でした。その後、2009年8月に民主党政権が誕生し、2012年12月に自民党政権が復活するという経緯がありました。しかし、第二次安倍内閣の財界べったりの基本性格は、当時と何ら変わらないばかりか、いっそう露骨になっていると言わなければなりません。

　1970年から2014年までの44年間にわたる日本経団連役員企業の有価証券報告書を、ほぼ5〜10年ごとに、数字を取り出し集計・分析するという作業は、なかなか大変です。ある程度、時間がなければできません。国会が閉幕してから、事務所スタッフの力を借りながら何とか努力しているところです。

　今週、日本経団連と安倍政権の関係で、新たな動きがありました。9月8日(月)、経団連の会長・副会長会議で、約1300社の会員企業に対し「政策評価」にもとづいて献金を促す「通信簿方式」を復活させることを正式に決めたのです。まさに「政策をカネで買う」ものです。
　榊原定征（さだゆき）会長は、8日の記者会見で「『政策をカネで買う』といった低レベルな話では全くない。非常に心外だ」と語気を強めたそうです（「朝日」8月9日）。しかし、まったく反論になっていません。

　この日の記者会見で榊原氏は「今は徹底的に政治と経済が手をつなぐことが必要だ」と述べ、経団連の政治献金への関与を正当化しました。自民党への巨額の献金などによってひもをつけ、財界・大企業にいっそう露骨に奉仕させる政策を実行させようとしていることは明らかです。
　9月9日（火）に、榊原会長が自民党本部を訪問し、谷垣禎一幹事長と会談しました。そのとき谷垣氏は榊原氏に謝意を表明し、記者会見で「企業も責任を果たすということだと理解している。自発的な寄付の呼び掛けは大変ありがたい」と述べたそうです。まことに卑屈な姿勢ではないでしょうか。

　主権者は国民であり、支持する政党に対し政治献金をする自由があります。個人献金は、主権者国民の政治参加の一つの手段であり、権利でもあります。しかし、企業・団体献金というのは、主権者国民の個人献金とは異質です。
　企業は利潤を求める存在であり、企業が政治にカネをだせば、当然“投資”にみあう“見返り”を求めることになるでしょう。したがって、企業献金は、必然的にワイロ性をもつのです。

　日本経団連は、いま、法人実効税率のいっそうの引き下げ、消費税の10％への引き上げ、社会保障制度の「重点化・効率化」（＝切り捨て）、ＴＰＰの推進、原発の再稼働、労働法制の改悪などを強く求めています。
　これらの政策課題を、政府が実行に移せば日本経団連の「政策評価」が高まり、それに応じて自民党への政治献金も増やされていくという仕組み、これが「通信簿方式」です。まさに「政策を金で買う」やり方そのものではないでしょうか。

　主権者でもなく選挙権ももっていない大企業が、経済力にものをいわせて政党や政治家にカネを出し「政策をカネで買い」自己の利益をはかれば、国民が望まない方向に政治がねじ曲げられてしまいます。結果として、主権者国民の基本的権利を侵害し、国民に耐え難い負担と生活破壊を押しつけることになるのです。
　国民主権を貫き政治を国民の手に取り戻すためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要なのです。

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