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メールマガジンバックナンバー

第565号☆7月21日 原発の再稼働に向けた新たな動きが…

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  日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--* 憲 昭 e た よ り *--*--*--* 2014/7/21 第565号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

 皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
 気象庁は今日、東海地方が梅雨明けしたとみられると発表しました。タイミングとしては平年と同じで、昨年より14日遅いそうです。近畿地方と九州北部でも梅雨明けしたそうですね。いよいよ、ジリジリと暑い夏がやってきます。

 この1週間で、いちばん大きな問題は、原発の再稼働に向けた新たな動きがあったことです。7月16日(水)に、原子力規制委員会が九州電力の川内原発1、2号機について「新基準に適合している」とする「審査書案」を了承したのです。
 田中俊一委員長は、「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない」と言いました。ところが、安倍総理は「原子力規制委員会が安全を確認した原発は稼働させる」と安全確認の「お墨付き」を得たかのように言い、さっそく18日(木)の夜、九州電力の会長らと食事をして「川内は何とかしますよ」と語ったというのです。とんでもないことです。

 もともと「新規制基準」による審査は、原発施設内の整備が対象で、それもヨーロッパなど比べて極めて甘いのです。住民を守る防災・避難計画などは、自治体に丸投げで審査の対象にさえなっていません。周辺の住民がどう避難するかについて、まともな計画がないのに、どうして「安全確認」ができたといえるのでしょうか。
 火山対策のデータも、九電がつくったものを丸写ししていると厳しい批判があがっています。しかも重大なのは、使用済み核燃料の処理をいったいどうするかについて、何らまともな対応がありません。
 それなのに安倍総理は、「世界最高の新規制基準」「世界一安全」などとデタラメなことを言って、何が何でも再稼働をさせようとする一方、世界中に原発を売り込んでいるのです。ほんとうに腹が立ちます。

 福島第一原発の事故は、収束どころか事故原因さえ解明されていません。東日本大震災・原発事故から3年4ヶ月たちましたが、いまだに13万人もの県民が展望のない避難生活を余儀なくされています。「震災関連死」は、実に1700人を超えて増え続けています。

 石原伸晃環境大臣は「最後は金目でしょう」などと、暴言を吐いて国民の神経を逆なでしました。地元紙は、「『金など要らない。古里を返せ、元の暮らしを返せ』この心の叫びが国には聞こえないのか」と、怒りを込めて批判したのは当然です(「福島民報」)。

 昨日と今日の「朝日新聞」(7月20、21日)には、政界工作を長年担当してきた「元役員の証言」が載りました。1985年から2004年のあいだに、中部電力が「取引先の建設会社などに工面させた資金」少なくとも2.5億円を、裏金として管理し「政界対策にあててきた」というのです。
 その資金は、建設会社の側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」と言いますから、電気料金で利用者に転嫁されたことになります。
 政権与党が汚れたカネを受け取り、その見返りに「安全神話」をふりまいて危険な原発を推進してきたのです。――石原氏の吐いた「金目でしょう」という侮蔑的な言葉は、自自民党政権にこそ投げつけられるべきでしょう。 

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