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第555号☆5月11日 改憲手続法案(国民投票法案)の採決強行に断固抗議!

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  日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--* 憲 昭 e た よ り *--*--*--* 2014/5/11 第555号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

 こんばんは。佐々木憲昭です。若葉が、眩しい季節になりましたね。――「目に青葉 山ホトトギス 初鰹」。これは、江戸時代の俳人、山口素堂の俳句です。この俳句は、正確には「目には青葉 山郭公 初松魚」なのだそうです。「郭公」は、平安時代以降の読みとしては「ほととぎす」だったのですが、いまは「かっこう」と読むようになったそうです。

 さて、5月7日から連休明けの国会が始まりました。私は、9日の財務金融委員会で金融商品取引法案と保険業法案について質問しました。その詳細については、「奮戦記」や「フェイスブック」をご覧下さい。

 週明け最大の焦点となったのは、改憲手続法案(国民投票法案)の採決が、衆議院の憲法審査会と本会議で強行されたことです。日本共産党と社民党が反対しましたが、自民、公明、民主、維新、みんな、結い、生活の賛成多数で可決されました。
 この法案は、憲法9条を改悪する条件づくりを目的としたものです。国の最高法規である憲法改定に関わる法律改定は、ほんらい徹底した審議が必要なのに、わずか4日間、17時間の質疑を行っただけで採決を強行したことに、断固抗議するものです。

 本会議で反対討論を行ったのは、日本共産党の笠井亮議員だけでした。自民党も公明党も与党なのに賛成討論をおこないませんでした。賛成討論を行ったのは、野党の民主党、維新の会、結の党、生活の党でした。まことに“奇妙な構図”です。

 安倍内閣は、一方で「解釈改憲」によって集団的自衛権の行使容認への動きを強めながら、他方で「明文改憲」が遠のいてしまうという焦りから、自ら討論を放棄し法案を数の力で強行することで明文改憲の条件づくりをねらったのです。
 この改憲手続き法案は、国民投票の最低投票率の定めがなく、有権者のわずか1割、2割の賛成でも改憲案が通る仕組みという根本的な欠陥をもっています。また、義務付けられていた選挙権年齢等の18歳への引下げ等を棚上げして、国民投票の投票権年齢を確定しました。とんでもないことです。

 国民は、改憲を望んではいません。最近の世論調査では、賛否が逆転する傾向にあります。産経新聞とFNNが3月に行った世論調査では、改憲反対が47.0%で昨年4月以降初めて賛成38.8%を上回りました。4月のNHK世論調査では、反対は10ポイント増えて26%、賛成は1年前より14ポイント減り28%で賛否ほぼ同じです。

 9条改憲について世論は明白です。毎日新聞の5月3日の世論調査では、「改正すべきだと思わない」が51%で、「思う」36%を15ポイント上回りました。昨年4月の調査では「思う」が46%、「思わない」が37%でした。
 NHKの4月の世論調査では、「改正する必要はない」が38%、「改正する必要がある」が23%、「どちらともいえない」が32%でした。去年4月に行った調査と比べ「必要がある」が10ポイント減り、「必要はないう」は8ポイント増えました。

 どの世論調査を見ても、国民は改憲を望んでいません。最低投票率の定めがないなど不公正・反民主的な欠陥だらけの改憲手続法、断固廃止すべきです。

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