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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
*--*--*--*　憲 昭 ｅ た よ り　*--*--*--* 2014/1/12　第540号
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◇◆本人がつづる今週の一言◆◇

　皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
　いまが、一年でいちばん寒い季節ですね。どのようにお過ごしでしょうか。

　1月10日の議院運営委員会理事会で、菅官房長官から1月24日に通常国会を召集するという話がありました。会期は150日で6月22日までです。
　召集日の24日に、安倍総理大臣の施政方針演説など、政府4演説があります。

　ところが安倍総理は、国会を召集した次の日の25日から27日まで、インドに外遊するというのです。インドでは、26日に共和国記念日の行事に主賓として招待されるそうですが、真の狙いはシン首相との首脳会談にあります。
　外務省の資料によると、原子力協定などが話題になります。またまた、総理自身の原発の売り込み（トップセールス）ではありませんか。この原子力協定が締結されれば、インドへの原発輸出が可能となるのです。
　その背後には、昨年5月、東電福島第一原発事故を機に中断していた日本とインドの原子力協定交渉の再開で合意したことがあります。昨年10月10日には、ブルネイで安部総理がインドのシン首相と会談し、原子力協定の早期妥結に向けて交渉を加速することで一致したのです。
　国会を召集しておきながら、それを尻目に、次の日から外国への原発の売り込みに奔走するなど言語道断です。

　安倍内閣が発足して1年が経ちました。
　安部総理は、秘密保護法の強行、NSC設置、靖国参拝など復古的な装いのもとで戦争できる国づくりを進める危険な性格をむき出しにしています。他方で、アベノミクスの名で物価引き上げと消費税大増税を強行しようとしています。−−この暴走に歯止めをかけるたたかいが、求められています。

　アベノミクスのもとで、生活不安が広がっています。1月9日に日銀が発表した「生活意識アンケート調査」によりますと、個人の景況感を示す指数は、マイナス9.2で、前回9月調査のマイナス8.3よりもさらに悪化しています。
　現在の収入が1年前に比べて「減った」という人が、前回よりも1.2ポイント増えて40.6％になりました。また、物価が1年前に比べて「上がった」としたのは、67.0％にのぼっています。1年後の収入が今より「減る」とした回答が1.8増の37.8％となっています。
　このことは、物価上昇に所得の増加が追いついておらず、生活水準が低下していることを示しています。そのうえ、4月からの消費税大増税は、生活破壊に拍車をかけることになります。アベノミクスの“国民収奪”という性格が、いよいよ明らかとなってきました。

　沖縄県名護市市長選挙と東京都知事選で勝利することが、何よりも重要です。
　名護市長選挙は、今日12日に告示されました。米軍基地の辺野古移設に歯止めをかけることができるかどうか。名護市だけの問題ではなく、日本のあり方を問う選挙です。投票日は19日、力をあわせて勝利をつかみたいものです。

　都知事選挙では、舛添氏を自民党と公明党が押していますが、石原、猪瀬と長年にわたって続いた都政の継続を許してはなりません。
　都政を根本的に変えるため、私たちは「希望のまち東京をつくる会」の宇都宮健児さん（前日弁連会長、反貧困ネットワーク代表）の勝利のため、全力で頑張る決意です。−−宇都宮さんは「世界一働きやすく、暮らしやすい東京にする」と述べ「防災・減災の重視」「原発のない社会」など5つの基本政策を発表しています。2020年開催の東京五輪・パラリンピックについては「環境に配慮したシンプルな五輪を実現する」ため、競技施設の建設計画の見直しを訴えています。

　この都知事選に、細川元首相が「出る」「出ない」とマスコミを賑わしていますが、思い起こすと、細川氏は佐川急便から1億円借り入れ問題を国会で追及されて説明不能に陥り、たった8カ月で政権を投げ出した人物です。徳州会からの5000万円受領事件で辞任した猪瀬前都知事の後任としては、まったく不適任です。
　当時、細川氏が国会に借金返済の証拠として出した領収書については「コクヨの市販されておる領収書で、名前も、だれが発行したかもわからない、判も押してない、番号もない」と自民党の野中広務氏からも追及されていました（94年5月24日、衆院予算委員会）。猪瀬氏の「5000万円借用書」事件と、よく似ているではありませんか 。
　しかも、都知事選で名前の出ている細川元首相は、1994年2月3日の真夜中に、突然、消費税を「福祉目的税」に改め、税率を3%から7%に引き上げる「国民福祉税構想」を発表し、国民から総スカンをくいました。与党内からも反対の声が噴出して、94年2月4日に連立与党代表者会議で白紙撤回に追い込まれたのです。

　「反原発」は良いとしても、これらについては不問に付すわけにいきません。どのように説明するのでしょうか。
　肝心なのは、東京の福祉・社会保障をどうするのか、防災などの政策をどうするのか、ということです。要するに、都民のためにどのような東京都をつくるかです。そのことを棚上げして、「候補統一の話し合いを」などという声もありますが、とても説得力があるとは思えません。

　こんなツイッターがありました。−−「脱原発」の一点を実現したいなら、細川氏は宇都宮けんじ氏の政策に賛同できたはずだ。そうならないのは、細川氏が、福祉切り捨てを推進してきた石原・猪瀬都政の転換を訴える宇都宮氏と違う立場をもっていることを物語っている。自らの疑惑の真相を語らぬ者は、前知事の疑惑に寛容である。（一都民より）。

　−−日本共産党の党大会もすぐです。名護市長選挙も、都知事選挙も、国会開会も、同時に進行するという多忙な幕開けとなりました。全力で頑張ります。

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