メールマガジンバックナンバー
第139号☆12月23日 大雪被害を受けられている皆さんにお見舞い申し上げます
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日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
.。oＯ○.。o○ 憲 昭 ｅ た よ り ○Ｏo。..○o。. 2005/12/23 第139号
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◇◆"今週の憲昭さん"◆◇
メルマガ読者の皆さん、こんばんは。佐々木憲昭です。
今年も、おし迫ってきましたね〜。国会が閉会になっても決してヒマにならず、毎日、忙しく過ごしています。
何が忙しいかって？ メルマガをご覧になっている読者なら、分かっていただけると思いますが。……来年度予算にたいする各種団体との要請行動、東海ブロックのなかでの国会報告・党を語る会での講演・交流、県や地区の党会議でのあいさつ、街頭からの訴え、しんぶん赤旗読者を増やす運動等々……それはそれは、びっしりと日程が組まれているからです。
でもこの間に、きちんと勉強もしておかなければなりません。年が明けるとすぐ、1月20日から通常国会がはじまり、私の所属する予算委員会や財務金融委員会でも論戦が始まるからです。
この11〜12月には、国会議員や秘書の皆さんと一緒に、久々に充実した勉強会を開くことができました。
どんな勉強かって？ それは、小泉内閣の「改革」とは何かを背景も含めて研究することです。“財界直結の政治”の実態研究をおこなって、今後の小泉内閣の戦略・政策をつかみ、年明けからの論戦に生かしていくためです。
――名称は「小泉『改革』勉強会」としました。
小泉内閣のトップダウン型「改革」が、経済財政諮問会議を中心にどのようにつくられ、どう機能してきたか。財界代表の直接参加のもとで、予算編成・政策決定がどのようにおこなわれるようになったか。そこに、アメリカの意向がどうに反映してきたか。自民党内の政策決定過程はどう変化したか等々。……さまざまな角度から研究をおこなっています。毎回、30人以上の参加者があって大盛況です。
やってみてあらためて感じたのですが、私たちの国会スタッフは、いかに有能な人々が多いかということです。
社会保障、公共事業、地方自治、文部科学、財政・金融など個別分野の専門家がそろっているだけではありません。行政機構のなかで経済財政諮問会議が果たしている役割、政権与党がどう変化しているか、さらには財界の動向まで多角的に研究しているのです。
これまで勉強会を5回続けてきて、小泉内閣の政策決定がどのような仕組みと背景のもとでおこなわれているのか、全体の構造がしだいに明らかになってきました。
もちろん、まだ研究されていない「自民党の政策決定過程の変化」などの新しいテーマについては、担当者を決めて新しい調査と研究をやってもらっています。その成果を発表してもらうと、参加者から「目からウロコが落ちた」などの声も聞かれます。
私も、遅ればせながら来週早々に「報告」することになりました。テーマは「財界と日米経済――実証的に言えること」というものです。なんか、大上段に振りかぶったようなテーマですが……。
その準備で、いま、もがき苦しんでいるところです。ん〜っ！ ＊(>_<)＊
◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇
●ネット選挙――2007年にも“解禁”へ
（12月17日付「奮戦記」より）
政党や議員にとって、いまやホームページやブログは、政策や活動を宣伝する重要な手段となっています。
ところが総務省の解釈では、これらは公選法が配布を禁止する「文書図画」に該当するというのです。そのため、選挙が公示されたとたんに、新規の開設や更新ができなくなってしまいました。……私たちは、たいへん歯がゆく思ってきました。
しかし、インターネットを使った選挙運動が、早ければ2007年夏の参院選から解禁される見通しになったようです。
慎重だった自民党が総選挙で圧勝したことから積極姿勢に転じ、民主党や公明党も容認しているため、来年1月召集の通常国会への公職選挙法改正案提出も念頭に準備を進めるというのです。――動機はどうあれ、これ自体は大いに歓迎すべきことです。
春名なおあき元衆議院議員のホームページ�犢圓辰舛�ち戻んち記ち�瓠嵋萋�更新1000回突破記念交流会」（2005年11月19日、高知市）で、日本共産党中央委員会宣伝局次長の田村一志さんの報告がのっています。
それによると、インターネット利用者数は7007万人にのぼっています（『インターネット白書2005』05年6月発表）。なかでも、10代後半から40代まででは85％を超えているそうです。
また、「日経ＢＰコンサルティング」の調査では、「インターネットで選挙に関する情報を見た」は43.1％にものぼっています。これを、7000万人のインターネット利用人口で単純に計算すると、3000万人が見たということになります。
「政党や候補者のサイトを見た」は60％。そのうち投票に参考になったのは、「政党ホームページ」が77%、「候補者ホームページ」が64％という調査結果です。
したがって、2007年のいっせい地方選挙、参議院選挙はインターネット選挙が解禁されたまったく新しい選挙になりそうです。そのことを念頭において、私たちは、いまからしっかりと対応を考えなければなりません。
≪毎日の奮戦記はこちらから≫
【2005.12.23】●衆院国交委で、ヒューザーの小島社長を証人喚問へ
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/051223-205058.html
【2005.12.22】●全国商工会連合会・商店街振興組合連合会と懇談
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/051222-173802.html
【2005.12.21】●与党は、なぜヒューザー社長の喚問を拒否するのか！
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/051221-221821.html
【2005.12.20】●谷垣財務大臣に来年度予算原案に対する復活要求
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/051220-142318.html
【2005.12.19】●国会議員・秘書の小泉「改革」勉強会を開きました
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/051220-002448.html
【2005.12.18】●愛知県党会議で挨拶、静岡で国会情勢についてお話
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/051218-195751.html
【2005.12.17】●ネット選挙――2007年にも“解禁”へと加速し始めた
→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/051217-203418.html
◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
→ http://www.sasaki-kensho.jp/mm/article/back_index.html
◎「憲昭ｅたより」の次号は、1月1日(日)発行予定です。
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