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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
+:+:+:+:+:+ 憲 昭 ｅ た よ り +:+:+:+:+:+　2005/3/18　第86号
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◇◆秘書が語る"今週の憲昭さん"◆◇

　メルマガ読者のみなさん、こんばんは。

　今週も財務金融委員会が3回開かれ、憲昭さんも毎回、質問しました。1回の質問ごとに、法案内容の聞き取りや資料の分析、必要に応じて現地調査などかなりの時間を費やし準備をするので、週3回のペースだと毎日朝から晩まで、質問準備に追われているような状態となります。特に今国会では、夜の委員会終了後に突然翌日の委員会が決まり、夜なべで質問準備をし、委員会でまた質問するというハードな日程がたびたび組まれました。憲昭さんは元気に対応されましたが、その激しさは言葉にできないぐらいです。

　15日の財務金融委員会で、憲昭さんは、税務署の徴税の問題を取り上げて質問しました。奮戦記をごらんの方はすでにご承知と思いますが、熱海の業者の方が源泉所得税の滞納のため税務署によって売掛金が差し押さえられ自殺に追い込まれたという辛い事件です。厳しい追及に徳井徴税部長は「相談の内容を十分聞いて、誠実に対応したい」と答えざるをえませんでした。

　税務署職員の教科書といわれる「税務運営方針」には税務職員の心構えとして次のようなことが書かれています。

　「納税者と一体となって税務を運営していくには、税務官庁を納税者にとって近づきやすいところにしなければならない。そのためには、納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように努めるとともに、納税者の苦情あるいは不満は積極的に解決するように努めなければならない。また、納税者の主張に十分耳を傾け、いやしくも一方的であるという批判を受けることがないよう、細心の注意を払わなければならない。」

　この「税務運営方針」が徹底されているとは、とても思えません。

　こんど事件では、「提案された分割納付の額では追いつかない。1年以内に払え」だとか、「会社をやめるか、続けるのか、1月24日までに回答せよ」と迫られたといわれています。税務署からひどい言葉を浴びせられたという話は熱海だけではありません。「サラ金から借りてでも滞納を一括返済しろ」「一括で払えなければ、売掛金を差し押さえるぞ」等々、全国の業者の皆さんから苦情や相談が届けられます。佐々木事務所では、引き続き税務署の徴税の問題を取り上げて追求していきます。みなさんの体験や意見をどんどんお寄せください。

　憲昭さんの質問に対し、谷垣財務大臣は「新たに納税者になった方々の相談にきめ細かく対応していきたい。滞納者から分割納税などの申し出がある場合も、実情に即して対応をしていく」と述べました。全国の税務署に徹底させましょう。詳しくは奮戦記をご覧ください。
　今週の担当は村高でした。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　●テレ朝の「爆笑問題＆日本国民のセンセイ教えて下さい!!」で激論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3月13日付「奮戦記」に加筆しました）

　テレビ朝日の番組「爆笑問題＆日本国民のセンセイ教えて下さい!!」の収録が、3月13日（日）にありました。私は、この番組3度目の出演ですが、相変わらずワイワイ・ガヤガヤの大騒ぎで激論をたたかわせました。
　テーマは、北朝鮮への経済制裁、郵政事業の民営化について、などです。休憩なしの3時間近くにわたる収録で、終わった途端、どっと疲れが出ました。私が出るコーナーの放送は、3月29日（火）の夜、8時半頃から1時間です。

　はじめに、「経済制裁に賛成？反対？」という問いかけがあり、私は、こう答えました。――「いまの局面では反対。いまは、何よりも６カ国協議を再開し、それを成功させることが大切だから。ただし今後、交渉による解決を促すことを目的として行うことはありうる」。
　経済制裁の代替案としては、どんなことが考えられるでしょうか。
　私は、こう述べました。――「核やミサイルを含む6カ国協議再開させることに力をつくすべきだ。そのなかで、日朝間交渉について打開の道を見い出すことが大切だ。対立をあおるだけでは解決につながらない」。

　続いて、北朝鮮からのミサイル攻撃に迅速な対応ができるよう自衛隊法に「弾道ミサイル破壊措置」を新たに追加するべきと考えるか、という問いかけがありました。
　私は、「軍事的対応のエスカレートを招くことになるので反対」とのべ、いま、核・ミサイル問題を含めた協議をおこなっているところだから、この協議を成功させることが重要だ」と主張しました。
　だいたい、ミサイル迎撃構想は荒唐無稽です。前防衛庁長官の石破さんが、「打ち落とせる確率は6〜7割」と言っています。しかも、日本は、2年後の2007年から2011年にかけて整備する（イージス艦4隻と地上の4高射群に）といいます。それでも、カバーできるのは、日本全土の1割から2割程度なのです。
　そんな状況ですから、与党のなかから「敵のミサイル基地を先にたたけ」という、先制攻撃論が出てくるのです。これこそ、危険な考え方ではないでしょうか。そんなことよりも、外交面でやることがたくさんあるはずです。

　日朝平壌宣言では、次のような内容があります。――「核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した」「（北朝鮮は）この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降もさらに延長していく以降を表明した」とうたっています。
　この宣言の実行を迫る努力こそ、重要なことではないでしょうか。

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
　【2005.03.18】●途上国の自主性を尊重した貧困克服戦略への転換を
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050318-175152.html
　【2005.03.17】●イタリアがイラクから段階撤兵――問われる日本政府
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050317-161828.html
　【2005.03.16】●多くの世論を結集して大増税を阻止するたたかいを！
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050316-152417.html
　【2005.03.15】●財金委で税務署の強権的徴税を厳しく追及しました
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050315-215802.html
　【2005.03.14】●税金を払えず自殺した業者の問題で、財務省と交渉
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050314-213153.html
　【2005.03.13】●「爆笑問題＆日本国民のセンセイ教えて下さい!!」で激論
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050313-225156.html
　【2005.03.12】●中小業者の訴えが、総理の耳には届かないのですか!?
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050313-000915.html

◇◆今週の政治経済キーワード＝「横浜事件」◆◇

　太平洋戦争中の1942年〜1945年にかけて、特高警察によって引き起こされた大規模な言論弾圧事件のこと。……
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◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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◎「憲昭ｅたより」の次号は、3月25日(金)発行予定です。

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