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　 日本共産党 衆議院議員 佐々木憲昭の
◆──−- - -憲 昭 ｅ た よ り- - - -−──◆　　　2005/2/25　第83号
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◇◆秘書が語る"今週の憲昭さん"◆◇

　メルマガ読者のみなさん、こんばんは。1週間は本当に早いですね。今週の国会も毎日があわただしく過ぎ去っていきました。「政治とカネ」問題の解明や国民負担増・大増税路線の問題をはじめ予算委員会で徹底審議が求められているテーマはたくさんあるのですが、その予算委員会の日程も3月1日、総理出席の集中審議（「三位一体」その他内政問題）、2日締めくくり総括質疑を行い、質疑終局・討論、採決が行われることが決まりました。新聞報道でも紹介されていますが、自民党と民主党が「合意」をして、いつの間にか決まった、という感じです。

　振り返れば、そんな兆しが予算委員会の理事会協議のなかで見られました。採決の前提となる公聴会の日程を、なんと民主党から逆提案するという、かつてないことがありました。2月15日の理事会でのことでした。
　公聴会は、23、24の両日開かれました。23日午前、午後、24日午前と3つの枠がありますが、今年はすべて憲昭さんが質問に立ちました。公聴会には、各党推薦の公述人が12人、それぞれ20分ずつ意見陳述を行い、それを受けて各会派の予算委員が質問を行います。私は、時間の許す限り委員室で直接、公述人の方の意見を聞き、各議員とのやりとりを聞いていました。公聴会は、マスコミなどでほとんど報道されることのない地味なものですが、実は、たいへん貴重な意見陳述が行われるのです。

　日本共産党の推薦で、今年は、元神戸大学教授で現在「暮らしと経済研究室」を主宰している山家悠紀夫（やんべ・ゆきお）さんが公述人になってくれました。山家さんは、ご自身で作成された資料を一枚一枚説明しながら、淡々と政府の増税・負担増路線を批判していきました。まるで大学の講義を聞いているような印象でしたが、中身は説得力のあるものでした（しんぶん「赤旗」2月24日付に同氏の公述・要旨が掲載されています）。
　一方で、「消費税は最低でも10％を」と政府の増税路線を応援する大学教授や、「定率減税の縮小の影響は少ない」「景気回復は家計部門への恩恵も始まっている」と強調する証券会社調査部長など、小泉内閣の“応援団”としての役割を果たす公述人も目立ちます。しかし、そんな増税論者でも「大増税によって国民の消費マインドはどんどん冷え込む」と野党議員から指摘されると、こんなふうに弁明しました。
　「仮に景気が、私が想定するよりも悪い状況になるという状況であれば、当然その段階では検討し直すこともあり得るべきだ」。
　想定するよりも悪くなったら検討し直せ、とはよくいうものです。その段階では遅いのです。同時に、こういう人たちでさえ、実は、小泉内閣の大増税・国民負担路線には不安を抱かざるをえないのでしょう。統計と頭の中で考えた景気論より、日々の暮らしで実感している多くの人々の景気論の方が的を射ているでしょう。来年度予算案は、衆議院を通過しても参議院での論戦もあります。憲昭さんが属している財務金融委員会での論戦は、これからも続きます。

　それではまた、来週。今週の担当は、秘書の石井でした。

◇◆"連日、本人がつづる"今週の「奮戦記」◆◇

　こんばんは。佐々木憲昭です。
　2月22日（火曜日）は、――ほんとうに忙しい一日でした。
　午前9時から予算委員会が開かれ一般質疑がおこなわれました。1時からは、本会議が開かれて「三位一体の改革」について質疑がおこなわれ、3時半から予算委員会が再開されました。
　予算委員会が終了した直後、6時から7時半まで、財務金融委員会が開かれ、私が質問しました。私は、銀行の手数料問題をとりあげました。
　両替手数料、ＡＴＭ（現金自動預払機）利用手数料など、さまざまな利用者負担を押しつけている銀行が、指定金融機関になっている自治体にたいして、さらに手数料を取り立てようとしています。

　この背景には、金融庁の「銀行の収益力向上」姿勢があります。
　私は、全国地方銀行協会（地銀協）が、昨年7月に全国知事会、市長会、町村会など自治体関係５団体に提出した要望書を示しました。
　それによると、現在はほとんどの場合無料となっている指定金融機関が、自治体の収納・支払い事務等をおこなったさいの手数料を「平成17年度から予算措置につき配慮願いたい」と求めています。

　地銀協に参加している銀行が指定金融機関になっている自治体は、全国で1700団体にのぼります。
　その負担は年間1000億円を大きく上回ると、地銀協の要望書は説明しています。
　これがすべて自治体の負担になれば、平均でも1自治体当たり1億円弱が新たな財政負担となります。
　私は「こうした負担を自治体に求めるのが当然と考えているのか」と追及しました。
　これにたいして伊藤達也金融担当大臣は、「当事者である銀行と自治体が協議して合意すべきもの」と答えました。

　自治体も、唯々諾々と銀行の言いなりにならず、不当なものは不当と主張すべきですね。（2月22日の「奮戦記」に加筆しました）

≪毎日の奮戦記はこちらから≫
　【2005.02.25】●予算と財金の質問が二重、三重に重なってきました
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050225-171859.html
　【2005.02.24】●予算委で公述人が「外国軍はイラクから出よ」と主張
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050224-215945.html
　【2005.02.23】●予算委・公聴会で家計負担増にたいして厳しい意見
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050223-181709.html
　【2005.02.22】●銀行が自治体に「手数料を払え」と要求しています
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050222-231711.html
　【2005.02.21】●ライブドアのニッポン放送株買い占め問題を考える
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050221-220944.html
　【2005.02.20】●これから１週間の国会は党にとって最大の総力戦に
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050220-233407.html
　【2005.02.19】●武富士「処分」解除―経団連も“自浄能力なし”か！
　　→ http://www.sasaki-kensho.jp/hunsenki/data1/050219-234842.html

◎「憲昭ｅたより」のバックナンバーはこちらでご覧いただけます。
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◎「憲昭ｅたより」の次号は、3月4日(金)発行予定です。

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