2014年6月11日、秘密保護法施行に向けて国会に「情報監視審査会」を新設する国会法改定案が、衆院議院運営委員会で実質審議入りしました。佐々木憲昭議員は自公提出法案について、戦後初めて国会に秘密会を常設し、憲法62条の保障する国政調査権を制約するもので、「きわめて重大だ」と批判しました。

　佐々木議員は、秘密法の「監視機関」といいながら、政府側の判断で秘密が提供されない仕組みになっていると指摘。提出者の中谷元衆院議員（自民）は「（提供しない理由を説明する）内閣声明が出された時には秘密を提出する必要はない」と認めました。
　佐々木議員は、政府へ資料提出を要求しても与党が理事会で国政調査権の行使を阻んできたのが国会の実態であり、秘密会体制までつくれば「政府を監視する上で無力な国会をさらに無力にする」と批判しました。中谷議員は、国政調査権の行使で内閣声明の提出に至った事例は1954年の1例（議院証言法による）しかないと答弁しました。
　佐々木議員は、議員が国会の外で秘密を漏らせば刑罰に処し、国会質問で公表すれば懲罰を科されることになり､議員の質問･発言の自由を保障する憲法51条も制約すると指摘。国会に秘密体制をつくるのではなく、政府を監視する国政調査の機能を高めることこそ必要だと強調しました。

リンク【憲昭国会質問データベース】秘密会の常設法案、国政調査権が骨抜きになると批判
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】秘密会の常設法案、国政調査権が骨抜きになると批判


リンク【14.06.10】審議入りした秘密法の監視機関設置に断固反対