国会での活動
国会での活動 − 国会質問、税制（庶民増税・徴税）
【14.04.30】国民は増税で苦しんでいるのに、大企業ほど法人税負担軽く
資本金が大きい大企業ほど法人税（国税）の負担割合が軽くなっていることが、国税庁の資料で分かりました。佐々木憲昭議員の求めに応じて、国税庁が2012年度実績に基づいて試算した資料です。
法人税額の申告所得金額に対する割合を資本金ごとに分類して試算しました。
資本金100万円以下の企業では法人税の負担割合は22.6％。1億円超から5億円までの企業では27.0％です。ここをピークにして、資本金が大きくなると、負担割合がかえって下がります。資本金100億円を超える大企業では、19.6％と最も低くなっています。各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業にいたっては、13.3％とピークの半分以下ですんでいます。
12年度に法人税率が引き下げられたのに伴い、同年度に限り、決算期の違いによって、法定税率が30.0％の企業と25.5％の企業が交じっています。
大企業ほど負担割合が低くなるのは、大企業を優遇する減税制度があるからです。例えば、研究開発減税によって12年度は、2651億円の減税が行われました。その81％にあたる2138億円が、資本金10億円以上の大企業への適用です。
また、外国子会社から受ける配当などの額の95％を非課税とする海外子会社配当益金不算入の合計額は、3兆4765億円にのぼりました。そのうち95％、3兆3085億円が資本金10億円超の大企業（連結納税グループ企業を含む）に適用されています。
安倍晋三総理大臣は1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）で、「法人税改革に着手」することを宣言。政府の経済財政諮問会議や税制調査会などで、さらなる法人税率引き下げを具体化するための議論が行われています。
佐々木憲昭議員の話
下げる理由ない
大企業の法人税率はすでに十分低く、これ以上下げなければならない理由などないのが国の試算からもはっきりしました。
4月から消費税が8％に引き上げられ、国民は負担増に苦しんでいます。しかも来年10月には10％への引き上げを狙い、さらに引き上げようという議論もあります。このようなときに、法人税だけは下げようというのは断じて許すことはできません。
