2012年8月20日、日本共産党など野党7党は、原子力規制委員会の委員長と委員の国会同意人事に関して、政府側が示している３人の候補者が「欠格要件」に該当している疑いがあるとして、その解明のないままに採決しないよう衆院議院運営委員長に申し入れました。
　申し入れたのは、日本共産党、国民の生活が第一、新党きづな、社民党、みんなの党、新党大地、新党日本。

　申し入れでは、3人の候補者（田中俊一氏、中村佳代子氏、更田豊志氏）が、原子力規制委員会設置法と政府指針に定められた欠格要件である「原子力事業者等」に該当し違法の疑いがあると指摘。政府が「原子力事業者等」の解釈を「電力会社や原子力設備のメーカーなどの営利企業」のみに限定し、「独立行政法人日本原子力研究開発機構」等は含まれないとしていることには同意できないとしています。3人は、日本原子力研究開発機構などの出身者です。

　佐々木憲昭議員は「政府が自ら決めた指針にも抵触するおそれがあり、最低限、政府に説明と資料公開を求めるのは当然のことだ。それがない限り採決はすべきではない」と強調しました。
　小平忠正議運委員長は「議長に伝えると同時に、議運の理事会に申し入れがあったことを報告する」と答えました。

＜申し入れの写真は「しんぶん赤旗」より＞

リンク【12.08.01】聴聞会で原子力規制委員長候補が原発推進姿勢