2012年4月26日、衆院本会議で、国会議員歳費削減のための特例法案を賛成多数で可決しました。日本共産党は賛成しました。

　この法案は、民主、自民、公明の3党「合意」にもとづき、国会議員歳費を5月から2年間12.88％、540万円削減するものです。

　佐々木憲昭議員は本会議に先立つ議院運営委員会で発言。
　まともな議論もないまま、民自公３党が合意したとして全会派・議員に押し付けるやり方を批判し、その背後に消費税増税の「露払い」と位置づける姿勢がみえると述べました。
　議員歳費は、議員の処遇をどう考えるかという問題全体のなかに位置づけて検討すべきものだと強調。ところが今回の削減案は、何の合理的説明もないと指摘しました。
　佐々木議員は、日本共産党が主張してきた特権的な役員手当の廃止や「文書通信交通滞在費」の見直し、「政党助成金」の削減・廃止についても実施すべきだと主張。そのうえで「国民感情も考慮し、歳費削減には賛成する」と述べました。

リンク【憲昭国会質問データベース】議員歳費削減法案を可決　議運で意見表明