野田総理は施政方針演説で、消費税増税を柱とする「社会保障・税一体改革」を進めるため、「政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠。私もリーダーシップを発揮する」とのべました。

　民主党の樽床伸二幹事長代行は「定数削減なくして増税なし」（12月28日）といっています。
　これは、「衆院議員定数削減」を、消費税増税という目的を達成するための「手段」と位置づけていることを示すものです。
　しかし、国会議員の定数は、ほんらい国民の声を国政に反映させる仕組みの問題であって、次元のまったく異なることです。
　それなのに「定数削減で国会議員が身を切るから、国民も増税を受け入れよ」というのは、問題の完全なすり替えであり、本末転倒です。

　日本の国会議員の数は、多すぎるのでしょうか。事実は、まったく違います。

【資料】ＯＥＣＤ諸国の国会議員1人当たりの人口、人口当たりの議員数（2011年）

　この表でも明らかなように、主要国のばあい、議員1議席当り人口でいえば、日本は26.7万人と最も多い水準です。
　▼主要国下院の１議席当たり人口
　 イギリス：9.6万人
　 イタリア：9.7万人
　 フランス：10.9万人
　 カナダ：11.1万人
　 ドイツ：13.3万人
　 日本：26.7万人、
　 アメリカ：72.0万人

　逆に、人口100万人当たりの国会議員（下院）で見ると、日本の国会議員（衆議院）は、3.7人です。
　これにたいして、ドイツは7.5人、フランスは9.1人、イタリアとイギリスは10.4人で、日本の2倍から3倍の数です。

　議員は、主権者・国民の代表です。
　国際的に見ても少ない日本の議員定数を減らせば、「民意を反映するツール」はますます細くなり、民意の反映しない議会は、形だけの存在となりかねません。
　国民の増税を押しつけ、議会を形骸化させる議員定数削減は、絶対に認めるわけにはいきません。