2011年6月22日、衆院本会議は、会期末を迎えた国会を8月31日まで70日間延長することを賛成多数で議決しました。
　日本共産党は、「被災者の生活・生業の再建に必要な補正予算を実現すること、原発事故被害者の賠償、原発からの撤廃などについて、しっかり議論するための一定の会期延長は必要だ」（佐々木憲昭議員の討論）として賛成しました。
　自民・公明両党は「首相の退陣時期が不明確」などとして反対しました。

　佐々木議員は、会期延長を議決した衆院本会議の討論で、「今、政府と国会に求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建するために必要な支援を速やかにかつ具体的に行うことに全力を尽くすことだ」と主張しました。
　延長幅が転々とした上、政権中枢と民自公３党によって、首相の進退と特例公債法案の成立をてんびんにかける議論が行われてきたことは「政権与党の体をなさない混迷ぶりであり、前代未聞の事態。被災者や被災地を置き去りにした姿勢であり断じて容認できない」と批判しました。
　延長国会では、被災者の生活基盤再建に必要な補正予算や二重ローン解消、原発事故賠償などをやるべきであり、消費税増税、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)など生活再建を妨げることはやってはならないと強調しました。

　延長国会について、総理と民主党執行部は、菅総理の下で2次補正と特例公債法案を成立させることで合意。
　3次補正にあたる内閣については「新体制の下で対応」するとしています。延長幅について民主党の岡田克也幹事長は20日、最大120日を野党側に提示しましたが、翌21日には自公民と50日で合意。
　しかし、菅総理が同意せず、70日にと二転三転。首相と民自公3党は、首相の退陣時期をめぐる政争に明け暮れました。

リンク【憲昭国会質問データベース】本会議で会期延長に対する討論
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】会期延長に対する討論（約4分）