2011年06月22日 第177回 通常国会 本会議 【616】 - 討論
本会議で会期延長に対する討論
2011年6月22日、衆院本会議は、会期末を迎えた国会を8月31日まで70日間延長することを賛成多数で議決しました。
日本共産党は、「被災者の生活・生業の再建に必要な補正予算を実現すること、原発事故被害者の賠償、原発からの撤廃などについて、しっかり議論するための一定の会期延長は必要だ」（佐々木憲昭議員の討論）として賛成しました。
自民・公明両党は「首相の退陣時期が不明確」などとして反対しました。
佐々木議員は、会期延長を議決した衆院本会議の討論で、「今、政府と国会に求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建するために必要な支援を速やかにかつ具体的に行うことに全力を尽くすことだ」と主張しました。
延長幅が転々とした上、政権中枢と民自公３党によって、首相の進退と特例公債法案の成立をてんびんにかける議論が行われてきたことは「政権与党の体をなさない混迷ぶりであり、前代未聞の事態。被災者や被災地を置き去りにした姿勢であり断じて容認できない」と批判しました。
延長国会では、被災者の生活基盤再建に必要な補正予算や二重ローン解消、原発事故賠償などをやるべきであり、消費税増税、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)など生活再建を妨げることはやってはならないと強調しました。
延長国会について、総理と民主党執行部は、菅総理の下で2次補正と特例公債法案を成立させることで合意。
3次補正にあたる内閣については「新体制の下で対応」するとしています。延長幅について民主党の岡田克也幹事長は20日、最大120日を野党側に提示しましたが、翌21日には自公民と50日で合意。
しかし、菅総理が同意せず、70日にと二転三転。首相と民自公3党は、首相の退陣時期をめぐる政争に明け暮れました。
議事録
○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、通常国会の会期延長について討論を行います。（拍手）
東日本大震災から１００日を超え、死者・行方不明者は２万２９４３名に上り、今もなお懸命の捜索活動が続けられております。いまだに多くの被災者が、避難所や自宅で不自由な避難生活を強いられ、あすの暮らしが見えない状況に、いら立ちと不安を募らせております。
東京電力福島原発の事故では、事態の収束のめどが立たないまま、住民は、住みなれた土地を追われ、いつ戻れるのかわからない、つらい日々を送っております。
このもとで、今、政府と国会に求められているのは、地震、津波、原発事故で破壊された被災者一人一人の生活基盤を再建するため、必要な支援を速やかにかつ具体的に行うことに全力を尽くすことであります。
こうした見地から、我が党は、被災者の生活となりわいの土台の再建に必要な補正予算を実現すること、原発事故被害者の賠償、原発からの撤退などについてしっかり議論するため、一定の会期延長が必要だという考えを表明してまいりました。
しかし、今回の会期延長をめぐっては、重大な問題があります。
一昨日、６月２０日に開かれた与野党書記局長・幹事長会談で、民主党の岡田幹事長は１２０日間に及ぶ会期延長を提示しました。ところが、昨日、民主、自民、公明三党の密室協議で５０日間と合意し、さらに、けさの与野党会談では７０日間と、会期の延長幅は転々としてきました。しかも、政権中枢や三党の協議では、総理の進退と公債特例法案の成立をてんびんにかけ、延長幅を云々する議論がなされてきたのであります。およそ政権与党の体をなさない混迷ぶりであり、前代未聞の事態であります。これは、被災者や被災地を置き去りにした態度であり、断じて容認することができません。
大事なことは、延長国会で何をやるかであります。
我が党が求めてきたように、被災者の生活基盤を再建するために必要な補正予算や二重ローンの解消、原発事故の賠償など、被災者支援のための国会にするべきであります。
やってはならないのは、被災者の生活再建を妨げ、国民生活を苦しめる悪政を進めることであります。
菅内閣が進めている、税と社会保障の一体改革の名による消費税の増税、日本農業を破壊するＴＰＰの推進、復興、救援のため頑張っている公務員の給与引き下げ、あるいは、日米合意で辺野古への新米軍基地建設の押しつけなど、このようなことは、会期が延長されても、決してやってはなりません。
以上を指摘し、日本共産党は、被災者の生活基盤の再建を前に進めていく、そういう立場に立ち、国会延長に賛成することを表明して、討論を終わります。（拍手）
