2011年1月31日、佐々木憲昭議員は、石綿救済法の抜本拡充と被害根絶の総合的対策の確立を求める国会請願署名提出の院内集会に出席し、次のような挨拶をしました。

　建設現場で働く皆さんが、長いあいだ、健康と命を脅かされ、被害に苦しめられ続けてきたことを思うと、政府と加害企業の責任はきわめて重大です。

　政府は、早くから危険性を知りながら規制を怠ってきました。そのため、悲惨な健康被害を広げました。5年前に「石綿健康被害救済法」という法律が施行されたが、不備があります。

　第1は、すべての被害者を対象に入れること。そして、生活できる十分な救済・補償が受けられるようにすることです。

　第2は、建物の更新時期を迎え、大量のアスベスト廃材が発生することが見込まれるだけに、はやく実効ある対策をすすめなければなりません。
　被害地域の徹底した調査を行い、建設現場従業員と近隣住民の健康を守る対策をすすめること。その対策を徹底することです。

　第3は、そのためにも、被害を生み出した国と加害企業の責任で「救済基金」を創設することです。
　――日本共産党は、そのために全力をあげる決意です