2010年12月20日、全国商工団体連合会（全商連）が、「納税者権利憲章」に関する政府の討議と国税通則法「改正」案にたいする要望を財務省に提出して要請を行い、佐々木憲昭議員も同席しました。尾立源幸政務官が応対しました。

　政府税調は、「納税者権利憲章」（仮称）の制定へ向けて議論を行い、11月に提出された「納税環境整備ＰＴ報告書」をたたき台に、最終答申の作業を開始しています。

　そこには、納税者の権利を拡充する内容も盛り込まれる反面、納税者の義務を盛り込んだり、中小業者に過重な負担を押しつける消費税のインボイス導入、記帳の義務化などが含まれています。
　納税者の不利益になるものを持ち込まず、きちんと権利を拡充するものとするよう要望しました。