2010年12月2日、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会が、野田佳彦財務大臣に対し、来年度政府予算案の策定に対する申入れを行いました。この要請には、佐々木憲昭議員と大門実紀史参議院議員が同席しました。
　要請に参加された方々は、大黒作治・全国労働組合総連合議長、国分稔・全国商工団体連合会会長、笹渡義夫・農民運動全国連合会事務局長、高田公子・新日本婦人の会会長、湯浅健夫・全日本民主医療機関連合会事務局次長、辻清二・全国生活と健康を守る会連合会事務局長です。

　現在政府は、来年度予算を策定するため「政策コンテスト」で各省庁から要求された「特別枠」の審査を行っています。
　「特別枠」の中に、小学校の少人数学級のための予算や高校生への給付型奨学金事業、最低賃金引きあげに向けた中小企業への支援、医療･介護サービスの基盤強化などの国民生活を守る予算が含まれています。
　実行委員会は、これらの予算を「特別枠」で仕分けするのではなく、ただちに来年度予算で実現すべきと要請しました。

　また、政府税調など政府の各機関で消費税引き上げ論議が進んでいることを批判し、社会保障に必要な財源は、大企業･大資産家への課税強化とともに、世界の流れともなっている軍事費削減や米軍への「思いやり予算」廃止などを検討すべきと財務大臣に訴えました。

　参加者の大黒作治全労連議長から大企業が膨大な利益を上げる一方で、年収200万円以下のワーキングプアが増えており、国の財政政策が重要だと雇用問題や賃金の低下の実態を、国分稔全商連会長から不況による中小零細企業の経営の苦しさが述べられ、来年度予算で十分な対策がとられるよう要求されました。
　野田財務大臣は、「おなじ思いの要求も多い」と述べながらも各省庁からの要請でままならないと実現は困難との思いを示唆しました。