2010年8月6日、佐々木憲昭議員は超党派でつくられている議連「公共事業チェックの会」総会が開かれ、出席しました。
　役員体制を決めた後、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の中間報告についてヒヤリングを受け、質疑をおこないました。
　この報告に対する意見を、チェックの会としてまとめ国土交通大臣に申し入れることになり、18日に行われました。

　この報告について、佐々木議員は以下のような問題点を指摘しています。

1. 「検討主体」について、「中間とりまとめ」では、個別のダム事業については各地方整備局等、水資源機構、都道府県が「検討主体」となっていますが、これらはダム事業者・推進者でもありますので、「見直し」をおこなう主体としてふさわしいかどうか疑問です。
   　ダムの科学的・客観的検証には、やはり、住民参加を保障し第三者機関があたるべきではないでしょうか。
   　また、「関係地方公共団体からなる検討の場」には、住民参加が保障されておらず、「意見を聞く」対象としか位置づけられていません。科学的な検討をおこなう場に住民代表を参加させるべきです。
   
2. 検証対象となるダム事業は、「事業中のダム」とされています。
   　しかし、既存のダムの機能強化をはかったり、新たな目的を付加してリニューアルする「再開発事業ダム」は対象外とされています。
   　また、昨年11月までに本体工事の契約ができている「本体工事中ダム」も対象外です。これでは対象が狭すぎるのではないでしょうか。検証対象を広げるべきです。
   　補助ダムについては、都道府県知事に検証検討を要請するとしていますが、その事業費の過半は実質的に国が負担しています。したがって、検証責任は国も負うべきです。この面でも、住民参加を保障すべきです。
   
3. 検証対象としたダム工事は、その結論が出るまで、いったん凍結すべきです。生活にマイナス影響が出るとしたら、その部分につての特別の手だてを考えるべきで、検証しているあいだに、ダム建設工事が進むというのは目的に反すると考えます。