2010年6月8日、佐々木憲昭議員は、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、全日本視覚障害者協議会などと参政権の保障を求めて運動してきた「障害をもつ人の参政権保障連絡会」（代表・井上英夫氏ら）と懇談しました。
　連絡会の皆さんからは、「来る参院選で、障害をもつ人の参政権が保障されるようにしてほしい」と要請されました。

　佐々木議員は、5月に倫理選挙特別委員会で行った質問で、投票時間の短縮や投票所数の減少・閉鎖の問題が明らかになったことを説明し、「みなさんと一緒に頑張りたい」と激励しました。
　要請には、障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会の小林良廣会長、市橋博事務局長ら4人が参加。佐々木議員の質問で明らかになった、昨年総選挙で投票所が1998年より約2400か所減らされ、全投票所のうち3割が時間短縮していることについて、「障害者への権利侵害だ」と訴えました。
　成年後見制度を活用した障害者らの選挙権が公職選挙法で格奪されている問題も説明し、「選挙制度について障害をもつ人の意見を聞いて改善しほしい」と訴えました。
　そのうえで、参院選において、投票所のバリアフリーや車いす用トイレ設置の義務付け、投票記載台や投票箱の改善、安易な投票時間の短縮や投票所の削減をしないことなどを求めました。

リンク【国会での活動】倫選特でコスト削減ありきの投開票所経費削減を厳しく批判（10.05.21）