日本共産党の大門みきし参議院議員とともに、財務省の石井道遠国税庁長官と藤岡博関税局長を訪れ、業務改善と国民サービスの充実をもとめる申し入れをおこないました。

　国税庁長官に対しては、米国発の金融危機により経営危機に陥っている中小企業・業者に対して、納税の猶予などの措置を柔軟に適用することをもとめました。
　また、滞納処理のために差押えをおこなう場合でも、納税者の生活実態や経済状況に配慮し、強権的なやり方をしないよう求めました。
　納税サービス向上のために、ノルマ主義を排し、職員定数の増員、相談体制の見直しを求めるとともに、雇い止めなどで非常勤職員の雇用不安をまねかないようにすることを要望しました。
　さらに、所属組合を理由とする差別や男女差別は歴然としており、早急に是正するよう要請しました。

　関税局長には、輸入実績、業務量にあわせた定員の増加を要求しました。
　また、新型インフルエンザ対策として取り組まれた空港などでの水際対策に関連して、最前線で働く税関職員などの声をふまえ、職員の安全対策や能力向上のための改善措置をはかることを求めました。
　さらに、2001年の最高裁判決によって、当局の全税関組合員への団結権侵害が認められました。
　それを踏まえ、所属組合による差別と男女差別の是正を求めました。