国会での活動
国会での活動 − 国会質問、金融（銀行・保険・証券）
【09.06.03】大銀行救済策を拡大 原案に反対表明
2009年6月3日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、政策投資銀行法改正案と銀行等株式保有制限法改正案について質疑・討論にたち、採決が行われました。
政策投資銀行法改正案については自民・公明・民主によって修正案が提示され、銀行株式保有制限法改正案については付帯決議が付されました。
日本共産党は、銀行等株式保有制限法改正案に反対しました。
また、日本政策投資銀行法改正案については、修正案に賛成し原案に反対の態度をとりました。
銀行等株式保有制限法は、銀行などの保有株や金融商品などを国民負担で銀行等保有株式取得機構が買い取るための法律です。
今回の改正案では金融危機により金融資産の価格が急落したことにより含み損を大量に抱えた大手銀行を救済するため買い取りの対象を拡大するものになっています。
日本政策投資銀行法改正案は、最大1兆7000億円の公的資金を同行に増資して、危機対応業務を拡大するというものです。
この資本増強により、さらに最大15兆円の大企業向け支援を上乗せすることになります。
当初の改正案では完全民営化方針でしたが、修正案ではそれを撤回し政府が3分の1以上保有するというものになっています。
採決に先立ち、佐々木議員が日本共産党を代表して討論をおこない、銀行の株式保有制限法改定案について、「金融機関の経営責任をあいまいにし、国民にリスクを負わせる大手銀行救済策を拡大する」と反対を表明しました。
また、国から支援策を受けている大手銀行が中小企業向け貸し出しを大幅に縮小していることに触れて「すでに大手行ではモラルハザードがおき、金融システムの機能不全をおこしている」と批判しました。
日本政策投資銀行法改定案については、資本増強など救済策の拡大が「大企業経営者の経営責任をあいまいにするばかりか、最終的には過剰の融資の焦げ付きにより巨額な国民負担にもつながりかねない」と原案に反対する理由を明らかにしました。
修正案については、政府の関与は不十分なものだが「これまでの完全民営化との方針をくつがえし、法律上政府の関与を一定程度確保する内容」と評価して賛成しました。
