2009年3月13日、財務金融委員会で日本銀行報告にたいする質疑が行われ、佐々木憲昭議員も質問しました。

　国際金融危機の原因のひとつとして、金融における規制緩和を背景に投機的体質に変容を遂げた金融機関の行動に大きな問題があると指摘しました。
　Ｇ20（20カ国・地域による金融サミット）でも、具体化が議論される見通しである国際的に活動する金融機関に対する監視強化という流れにそった対応を求めました。
　白川方明日銀総裁は「金融機関が適切な経営をおこなっていくためには、規制・監督が必要だ」と答えました。　

　佐々木議員は、日米の金利差を利用し、円を調達してドルで運用するという「円キャリトレード」が、アメリカに対して大量の資金を供給したことを紹介し「日本の低金利政策が、世界的な金融危機の大きな原因になったのではないか」と迫りました。
　白川総裁は「（世界的な低金利という状況の中に）日本の低金利を含むのはその通り」と述べ、「日本の政策も影響があった」と認めました。

　また佐々木議員は、日銀が銀行に潤沢な資金を供給しているにもかかわらず、中小企業に対する金融機関の貸し出しが低迷している実態を指摘し「雇用や生産など、日本経済の土台である中小企業を直接的に支える日銀としての手だてはあるのか」とただしました。
　白川総裁は「日銀としては流動性の供給、政府は金融機関に対する資本注入という枠組みで対応している」と従来の政策を繰り返すにとどまりました。

リンク【憲昭国会質問データベース】日銀報告への質問「国際金融危機は日本にも責任」
リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】国際金融危機は日本にも責任――日銀報告への質問（約29分）