2008年12月24日、日本共産党の志位和夫委員長は、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務らと会談し、非正規労働者の大量解雇の中止と雇用の維持を要請しました。
　この会談に、佐々木憲昭議員と吉井英勝衆議院議員も同席しました。

　志位委員長は「日本を代表するトヨタ自動車が大量解雇の引き金を引いた。社会的責任は重い」と指摘しました。
　トヨタが決めた期間従業員など6000人の削減計画について「大量解雇が避けられない合理的理由は考えられない」と述べ、非正規労働者らの雇用を維持し、社会的責任を果たすよう求めました。
　そのうえで「トヨタは巨額の内部留保を抱え、配当も行っている」と指摘しました。
　これにたいして、トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで期間従業員を守ることはできないという経営判断だ」とし計画を撤回する考えがないことを説明しました。
　ただし古橋専務は、個人的見解として、アメリカのようなやり方が良いかどうか別の考えもありうる、という趣旨の発言をしました。