2008年12月22日、佐々木憲昭議員は、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会の皆さんと、中川昭一財務大臣に対して「復活折衝」をおこないました。
　全労連、全商連、新婦人、民医連、農民連、障全協、日患同盟、自治労連、全教、全国私教連など約30団体で構成されている大運動実行委員会の皆さんとご一緒に、要請しました。

　中川昭一財務大臣は、冒頭「“軍事費削って”は一致しないが、“くらしと福祉・教育の充実を”は賛成だ」と言い、ひとつひとつの要望に耳を傾けました。
　年金や生活保護費などを物価上昇に見合う引き上げをおこなうこと、老齢加算・母子加算をもとに戻すこと、私立高校等経常費補助費を1068億5000円まで満額復活すること、教職員の定数改善をおこなうこと、児童扶養手当の削減を凍結でなく撤回すること、障害者自立支援法は廃止し真に障害者のためになる仕組みをつること、等々多くの要望を出しました。