2008年6月30日、全商連（全国商工団体連合会）が、徴税問題で財務省・国税庁に申し入れ、佐々木憲昭議員も同席しました。
　要請したのは、中小業者の営業と暮らしを守り、不公平税制の是正と社会保障予算の拡充を求めること、税務行政を改善することなどです。

　具体的には、消費税の税率引き上げはおこなわないこと、社会保障費の年2200億円の抑制はおこなわないこと、財源は不公平税制の是正で確保すること、サラ金なみの延滞税を引き下げることなどです。
　税務行政については、税務署の強権的な徴税事例をあげて、調査を求めました。