2008年6月13日、与党は衆議院本会議で、15日までの今国会の会期を21日までの6日間延長する提案を可決しました。
　日本共産党は出席して反対しましたが、民主、社民、国民新は欠席しました。
　本会議に先立つ議院運営委員会で、佐々木憲昭議員は、会期延長に反対の意見表明をおこないました。

　延長の理由について、与党幹事長は「議案の審議状況に鑑み」としています。
　佐々木議員は、前日の議運理事会で、これは具体的にどういうことかと質問したところ、与党筆頭は「参議院で審議中の条約6本を自然承認するのに必要な期間を確保するため」と説明しました。審議をするためではなく、審議をしないで条約を自然承認するために会期を延長するというのは、きわめて不見識です。
　福田総理がＡＳＥＡＮとのＥＰＡ協定の承認を要請したと言われていますが、条約の承認が大事だというなら、与党側は、その審議をすすめるための努力をつくすべきです。
　各条約について一度の審議もおこなわず、ただ会期を消化し、30日条項の憲法規定をつかって、いわゆる自然承認を図っていくやり方は、まともな議会運営といえません。
　この間の国会運営は、きわめて異常です。
　与党側は、30日規定、60日「みなし否決」、3分の2の再議決などの規定をつかって、衆議院における与党の多数議席という数の力で強引に法案成立をはかってきました。
　民主党の党略的対応にも問題があります。しかし、国会が最大の任務である審議権を放棄し、徹底審議をつうじた国民世論の合意形成の追求をないがしろにすることは、決して許されることではありません。

リンク【憲昭国会質問データベース】会期延長に反対の意見表明