2008年4月23日、道路特定財源の一般財源化をめぐる第2回目の与野党協議がおこなわれ、日本共産党の小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長とともに、佐々木憲昭議員も出席しました。
　自民党・公明党が、この日午前、政審会長などを含めて、「4月30日に衆議院で暫定税率復活の再議決をすることを確認した」と報道されています。
　日本共産党や社民党、国民新党から、「再議決するというなら、この協議は何のためにおこなうのか」と厳しい意見が出されました。
　佐々木議員は「与党が参議院の審議を見守ると言っている以上、30日を過ぎても参議院で審議しているあいだは再議決はしないと理解してよいか」と問いました。
　これにたいして、与党は「それは別問題だ」と述べました。一方で「協議」を言いながら、他方で「再議決」を撤回しないというのは、どう考えても理解できません。