2008年4月18日、「国民のための財務・金融行政を求める2008共同行動実行委員会」（実行委員長＝福田昭生・国公労連委員長）の代表が、森山裕財務副大臣にたいして要請をおこない、佐々木憲昭議員も同席しました。
　財務・金融共同行動実行委員会は、財務省や金融庁、銀行などの労働組合・団体で構成されています。

　それぞれの労組・団体の要求実現をめざすとともに、国民的な課題についても共同して追求しています。
　今回は、国民本位の予算、財務行政の民主化、関連業界への指導監督、国税・関税の職場の民主化および公務員の処遇改善などについて、重点的に要請をおこないました。

財務省への要請文

国民のための財務・金融行政を求める２００８共同行動実行委員会
実行委員長　　福田昭生(国公労連中央執行委員長)

【参加団体】
銀行産業労働組合、銀行の中高年問題を考える会、国民春闘共闘会議、政府系金融機関労働組合、全国金融労働組合連合会、全国港運海貨物流労働組合協議会、全国税労働組合、全国税労働組合関東信越地方連合会､全国税労働組合東京地方連合会､全国税関労働組合、全国税関労働組合東京支部、全国税関労働組合横浜支部、全日本年金者組合、千代田区春闘共闘会議、千代田区労働組合協議会、千代田区労働組合連合会、東京靴工組合本部、東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議、東京港湾関係労働組合協議会、東京春闘共闘会議、東京土建一般労働組合、特殊法人等労働組合連絡協議会、日本国家公務員労働組合連合会、農民運動全国連合会、融資一体型変額保険被害者の会、郵政産業労働組合、横浜港湾労働組合協議会

要請書
　私たち、財務・金融共同行動実行委員会は、財務省や金融庁、銀行等に係わる労働組合と団体で構成し、2008年国民春闘の中で、それぞれの労組・団体が抱える要求の実現をめざして協力・共同の運動を進めているところです。また同時に、格差社会反対、労働法制改悪反対、庶民大増税反対、憲法改悪阻止、社会保障制度の改善・充実、雇用と暮らしを守ることなど、国民的な課題についても要求前進をめざして様々な取り組みを展開しているところです。
　財務省におかれては、国民生活の向上、いのちと健康、営業とくらしを守るための国民本位の財政確立を図ると共に、財務行政に関連する業界の民主化、すぺての争議や差別の解決、金融被害者の救済など、下記に掲げる要求についてすみやかな実現に努力されるよう強く要請するものです。

記
一　国民本位の予算について

1. 雇用・失業問題解決、中小企業対策のための財政支援、持続可能な社会保障制度をつくるため国が最優先で財政支出をすること。住宅、教育、福祉など国民生活最優先の予算配分に切り替えること。
   
2. 消費税は廃止すること。税率の引き上げは絶対行わないこと。また、食料品等生活必需品は完全非課税(ゼロ税率)とすること。
   
3. 中低所得者への課税の強化と高額所得者や大企業を優遇している税制を改めること。
   
   • 所得税・住民税の定率減税廃止、配偶者控除・扶養控除などの縮小・廃止、給与所得控除・退職所得控除の見直しなど中低所得者への課税強化となる税制改革は行わないこと。
     
   • 所得税の基礎控除を大幅に引き上げ、最低生活費非課税の原則を確立すること。
     
   • 法人税率は超過累進税率とし大企業に対する税率を引き上げること。当面、平成11年3月31日以前に戻すこと。
   
   
4. 消費税によらず全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早急に創設すること。
   
5. 公的年金等控除・老年者控除を元に戻すこと。

1. 国民に聞かれた公平で透明な財務行政を確立するために積極的に情報公開を進め不開示情報は極力限定すること。同時に「個人情報保護法」の厳格な運用により、国民のプライバシー保護を徹底すること。
   
2. 民主的な税務・税関行政を確立すること。
   
3. 関連業界などとの癒着をなくすため、金融機関、通関業界、特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人などへの天下りをやめること。
   
4. 水際におけるチェック機能を強化し、国民の健康や安全、環境を守ること。
   
5. 国内産業､農業、地場産業の振興をはかること。輸入の増加により影響を受ける産業・産地を守るため直ちにセーフガード（緊急輸入制限）を発動すること。また、急増する特恵関税国からの靴輸入についてはエスケープクローズ（輸入規制）を発動すること。
   
6. 革靴の関税割当制度を維持し、割当数量は引き続き凍結あるいは縮小すること。関税率は従来の水準に引き上げ､今後の引き下げは行わないこと。また、「スポーツ靴」や「革靴・毛皮製の甲および部分品」などのパーツ輸入については、厳正な税番適用と有効な規制措置をとること。さらに、国内産業のいっそうの空洞化を招くことになる加工再輸入減税制度の対象品目から革製履物の甲を除外すること。

1. 金融機関の週休2日制と抱き合わせに導入された平日の時間延長をやめさせること。同時に12月30日の休日と「2週間連続休暇制度」を政令で定め、労働時間短縮を実現すること。
   
2. 中小零細企業向けの政策金融を残し、「小規模事業者のセーフティーネット」としての役割を実効あるものにすること。また、中小企業の要望に答えるように業務の充実をはかること。
   
3. 今年10月に4つの政府系金融機関が統合し､新しく設立される日本政策金融公庫は、衆議院の附帯決議「新政策金融機関の組織設計･運営に当たっては、国民一般、中小企業者および農林水産業者の資金需要に質量ともに的確に応えるものとし、そのために必要かつ十分な財政措置等を講ずること。専門的能力を有する職員を窓際配置するなど、利用者の利便性の維持・向上に努めること」に基づき、国民生活金融公庫などそれぞれの機能の維持・向上を図ること。新公庫に民主的な監視委員会を創設するとともに労働組合の意見を反映する公式な場を設けること。
   　労使問題について、国民生活金融公庫は、2007年9月25日の最高裁における和解条項第3項を誠実に遵守するよう指導すること。

1. 全国税労働組合員・全税関労働組合員に対する差別、基本的人権を踏みにじる違法・不当な労務政策を撤廃すること。
   
2. 増差・件数主義、摘発主義などノルマ主義による強権的な行政をやめること。Ｉ種採用者の特権・優遇など、いわゆるキャリア優遇人事や、国税の早期勧奨退職者への顧問先あっせんなど、非民主的政策・慣行を廃止・是正すること。
   
3. 必要な超過勤務予算を確保し、サービス残業を根絶するとともに、超勤の削減を行うこと。また、業務量に見合った要員を確保すること。
   
4. 公務の職場になじまない査定昇給制度はやめること。また、公共サービス切り捨てである公務の「市場化テスト」は行わないこと。
   
5. 公務職場の所定労働時間を1日7時間、週35時間とすること。当面、民間調査結果を踏まえ、所定労働時間を1日7時間45分に短縮する意見の申し出を行うこと。
   
6. 税関の執務時間外24時間通関体制を見直し、臨時開庁制度で対応すること。
   
7. 郵政民営化に伴う国際郵便通関体制について、シフト勤務・当直勤務は行わないこと。