2008年2月8日、在日本大韓民国青年会中央本部、定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワークなどが、永住外国人に地方参政権を付与する立法の実現を求める集会を国会内で開きました。
　この集会に、佐々木憲昭議員、穀田恵二国対委員長、井上哲士参院国対委員長が出席し、激励のあいさつをしました。また、民主党、公明党の各国会議員も参加し、あいさつをしました。

　佐々木議員はあいさつで、「憲法93条2項は『地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する』と書いている。永住外国人も、そこに住んでいる『住民』。その方々に、参政権を付与するのは当然のこと。最高裁でも、在日外国人に選挙権を付与することは『違憲ではない』との判決が出ている」と指摘。
　さらに、かつての日本政府によるアジアへの侵略戦争や、植民地支配に反対した日本共産党の歴史も紹介し、「みなさんが権利を回復する平和で民主的な社会をつくっていきたい」と強調しました。

　また穀田国対委員長は、日本共産党が1998年に、選挙権（20歳以上）と被選挙権（議会議員と市区町村長は25歳以上、知事は30歳以上）を付与する法案を提案したように、永住外国人の参政権は被選挙権も認めるべきとしていることを紹介。井上参院国対委員長は、「外国人参政権の実現は地方自治を充実させるもの」と激励しました。

　集会では「外国人住民の地方参政権を一日も早く実現を」とするアピールをあげました。
　今国会、永住外国人に地方参政権を付与する公明党の法案が、継続審議中となっていますが、民主党も今国会での提出を検討しています。