国民生活金融公庫の不当な労務政策による賃金・昇格差別が長期にわたって続いてきました。
　組合員19人が東京都労働委員会に救済を申し立ててから21年が経過し、そのたたかいがついに9月25日(火）最高裁で和解することとになりました。
　2007年9月29日、それを受けて「中央報告集会」が開かれました。

　佐々木憲昭議員も、大門みきし参議院議員とともに日本共産党国会議員団を代表してご挨拶をしました。
　和解内容は「今後とも在職する職員の正当な組合活動を理由とする差別的取り扱いを行わず、人事考課および人事管理を公平・公正に運用することを確認する」とし、今後の労使関係の正常化を確認しました。
　このような成果をあげた最大の要因は、不正を許さず、正義と権利を求めてたたかった不屈の闘争でした。
　この日の報告集会には、たたかいを支えた多くの労働者とその家族、支援者が参加しました。