2007年7月5日、消費税をなくす全国の会の代表が、各政党に要請をおこないました。日本共産党は、佐々木憲昭議員が代表して要請を受けて懇談しました。

　要請の内容は、消費税増税計画の中止と、参議院選挙で国民に増税の是非を問うことを求めるというものです。
　庶民の暮らしは、「景気の回復とは程遠い」というのが実感であり、特に6月の住民税増税は、大きな痛手となっています。そのうえ、消費税が増税されると、国民の暮らしと営業は破壊的な状況に陥ります。
　「骨太方針2007」では、消費税増税について、今秋以降に議論をスタートさせ、今年度中に結論を得ると書かれています。
　このようなスケジュールを持ちながら、安倍首相が「消費税増税について参議院選挙の争点にしない」としていることは、有権者への重大な背信行為です。
　消費税をなくす全国の会のみなさんは、「政府与党はもとより、野党も含め、すべての政党・政治家の皆さんが、7月の参議院選挙を、国民に消費税増税の是非を問う選挙にしていただくことを強く求めます」と訴えています。