2006年9月27日、佐々木憲昭議員は、全商連の皆さんとご一緒に、自主共済問題で金融庁要請をおこないました。

　改定保険業法は、ニセ共済などの被害を防ぐことを目的に施行されましたが、同時に健全に運営している自主的な共済の多くも、政省令によって対象とされ、保険会社になるか少額短期保険業者になるかの選択を迫られています。

　日本共産党は、関係者といっしょに自主共済を適用から外すよう、繰り返し求めてきました。
　全商連共済は、あくまでも会員の相互扶助を目的としておこなわれているもので、もともと保険業法の適用にすべきものではありません。内容からみても、保険業法の対象外のものです。
　金融庁は、「申し入れの趣旨を踏まえて検討していきたい」と答えました。