2006年9月21日、共済問題で全国商工団体連合会（全商連）との懇談会を開きました。懇談会には国会議員団から、佐々木憲昭議員、大門みきし参議院議員、塩川鉄也衆議院議員が参加しました。
　堅実で健全な運営をしている全商連共済の活動を継続できるよう、さらに共同を強めていくことを確認しました。

　2006年、4月から施行された改正保険業法は、オレンジ共済などのニセ共済など無認可共済をめぐるトラブル・被害が続出していることにたいして規制を強化すること、消費者保護をはかるという前進面がありました。
　しかし、堅実で健全な運営をしている全商連共済などの自主共済については、適用から外すかどうかの基準は、政令で定めるとしていました（法律では政省令が110ヵ所もあった）。

　佐々木議員の質問にたいする大臣答弁は、「実態を踏まえてということは非常に重要なことだというふうに思っております。政省令例を策定するに当たっては、パブリックコメントに付させていただいて、幅広い関係者の皆様方の意見を十分聞きながら策定をしていきたい」というものでした。
　2006年3月7日に閣議決定された「政省令」では、事業規模50億円以上という基準以下であるので保険会社の適用から外されたものの、少額・短期保険業者の枠に入るのかどうかで交渉がおこなわれてきました。
　自主的で堅実な運営をしてきた共済については、引き続き適用除外にするよう政省令改正のためたたかうこと、直ちに政令を変えられないというなら継続できる方策を金融庁に具体的に求めていくこと、などを確認しました。