2006年5月15日、教育基本法の改悪を許さない院内集会が開かれました。この法律が制定されたのは1947年です。それ以来はじめての改定案です。日本共産党を代表して志位委員長が報告し、法案の問題点を厳しく批判しました。
　教育基本法は「教育の憲法」といわれるほど重みのある法律にもかかわらず、拙速で強行することは許されません。
　政府は「時代の要請にこたえる」ためなどといっていますが、政府の文書のどこをみても、現在の基本法のどこが「時代の要請」にこたえられなくなっているのか、一つの事実も根拠もあげていません。
　政府の改定案では、新たに「教育の目標」として、「国を愛する態度」など20にもおよぶ「徳目」をあげ、その「目標の達成」を学校や教職員、子どもたちに義務づけようとしています。このように、法律で「国を愛する態度」などの「徳目」を強制することは憲法に反することです。

　佐々木憲昭議員も自己紹介するとともに、たたかう決意を述べました。