2006年4月25日財務金融委員会で、佐々木憲昭議員は、「金融商品取引法案」（投資サービス法案）について質問しました。
　金融商品の勧誘・販売については、高齢者などが生活資金や自宅を失う被害が多発しているため、望まない人への勧誘＝「不招請勧誘」の禁止と、消費者の財産・知識・目的などに合わない取引を禁止する「適合性の原則」の徹底が求められています。

　佐々木議員は、これまで不招請勧誘が禁止されてきた取引所金融先物取引について、その規制が外されていることを指摘。これは、業界の圧力に原因があることは明白です。
　不招請勧誘を防ぐには、不招請勧誘禁止をすべてに適用する原則が必要です。
　ところが、今回の法案では「政令で定める」ものに限定されており、佐々木議員は「それ以外は自由に不招請勧誘ができるではないか」と質問。
　金融庁の三國谷総務企画局長は、そのことを事実上認めました。しかし、不招請勧誘を禁止すると新商品の説明など「営業の自由を制限する」などと業界寄りの答弁を繰り返しました。

　佐々木議員は「被害が出てからでは遅すぎる。不招請勧誘の禁止を原則とすべきだ」と批判しました。
　さらに、提案された法案では、銀行の融資と預貯金・保険の一部が対象から外されていると指摘。
　佐々木議員は、過剰融資などの被害が多発してきたことを踏まえ、「今後、金融サービス法をつくる際には入れるべきだ」と主張しました。
　与謝野金融担当大臣は、「規制の枠組みについて、引き続き検討したい」と答えました。

リンク【憲昭国会質問データベース】金融商品取引法案「規制の対象が狭すぎる。被害者を出さない規制が必要だ」佐々木議員批判