2006年1月17日、税務職員でつくる全国税労働組合役員と日本共産党国会議員団の懇談がおこなわれ、佐々木憲昭議員も参加しました。

　全国税の岡田委員長は、小泉内閣の「小さな政府」のもとで、税務署員の定数が98年から1000人も減らされ、非常勤職員や派遣職員などが急増している一方、消費税の免税点が年間売上3000万円から1000万円に引き下げられるなど、業務が増大しているとのべました。「このため、納税者の質問に丁寧に対応できなくなり、税務職員の労働条件が悪化している」と訴えられました。
　また、国税庁のコンピュータシステムに納税者のデータをすべて入力するというやり方が強行され、国会でまともな議論もなしに納税者番号に近いものがつくられつつあると指摘されました。
　佐々木議員は、「消費税増税など庶民大増税に反対する国民的な運動と税務職員の労働条件を改善する運動を統一的にすすめていくことが大切。これからも力を合わせましょう」とのべました。