2005年4月1日

　ペイオフ解禁とは、1995年6月より政府により全額が払い戻し保証されていた預金が、金融機関が破綻した場合、元本1,000万円とその利息までしか払い戻しを保証されないことを言います。

　定期預金など定期性預金については、すでに2002年4月から元本1,000万円とその利息までしか払い戻し保証されない、つまり、ペイオフが解禁されています。

　今年の4月1日から「ペイオフ解禁」といわれるのは、その対象が普通預金にまで広がり、原則解禁となるからです。ただし、2002年の秋の改正で、ペイオフ解禁後も決済機能を保護するとの理由から無利子の決済性預金については全額保護となっており、マンション管理組合の修繕積立金や自治体の基金などは、この口座を利用することで全額補償されます。

　ペイオフ解禁について、金融庁は、「預金者は厳しい目を持って、自分の大切なお金を預ける金融機関を選別するようになりますので、金融機関側としても、緊張感を持って真剣に経営基盤の強化と収益力の向上に取り組むこととなり、金融システム全体の効率化のためには重要なことだ」といいます。また、日銀の福井俊彦総裁は「大変激しい競争に勝っていかなければならず、新たに新陳代謝の激しい世界に入っていくことになる」と金融機関の競争をあおります。

　現在、金融機関は、両替などあらゆるサービスから手数料を取り始めたり、株式や投資信託などのリスク商品の販売に力を入れるなど、「経営基盤の強化と収益力の向上」のために顧客サービスの切捨てや顧客の選別を行っています。

　ペイオフ解禁がてことなり、この金融競争が促進されることになれば、顧客＝預金者にとって本末転倒です。今まさに、金融庁の金融行政の姿勢が問われます。

リンク【政治経済キーワード】ペイオフ解禁2年延期（02.10.11）